コラム一覧：個人税務
住宅ローン控除（2024年以降の変更点）
2023-10-05
住宅ローン控除とは?住宅ローンを借りて自宅を購入し、又は増改築をした場合に、確定申告又は年末調整で、住宅ローン残高の0.7%を上限にすでに支払っている所得税（所得税で控除しきれない場合は住民税）の一部...
医療費控除（コロナ関係）
2020-12-14
医療費控除とは その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額...
所得税基礎控除の変更など（令和2年分から）
2019-12-23
平成30年度の税制改正では、働き方の多様化や「働き方改革」をふまえて基礎控除の改正が行われました。基礎控除とは… 全ての納税者に対して適用され、無条件で一律38万円の控除を受ける事ができるものでした...
消費税軽減税率に伴う軽減対象の範囲
2019-08-09
〇消費税軽減税率とは 消費税軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことです。私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰でも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなりま...
不動産賃貸業の法人成について 2
2018-06-27
不動産賃貸業の法人成について ～個人と法人、どちらが得か？～（3）相続税の節税が図れ、承継がスムーズに個人事業では、収入が増えると財産が増え、結果的に相続税の増加につながります。しかし、法人成...
不動産賃貸業の法人成について １
2018-06-27
不動産賃貸業の法人成について ～個人と法人、どちらが得か？～「法人成り」とは、個人事業主が新たに法人を設立し事業を法人へ変更することをいいます。 法人成りは、例えば税金も所得税(超過累進課税)か...
ふるさと納税の謝礼品には実は税金がかかる？
2018-05-10
ふるさと納税とは・・・出身地や応援したい地方自治体に寄附すると、2千円を超える額が個人住民税等から控除される制度。2008年度に始まり、事実上「2千円で謝礼品がもらえる制度」として人気を集めています。...
ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか？2018年の動向を考察！
2018-01-21
概要すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか？●ふるさと納税って何？制度の内容を簡単におさらい「...
医療費控除の特例の創設
2016-06-09
医療費控除の特例の創設現行の医療費控除とは選択制で、年間1万2000円を超える一定の医薬品を購入した場合の医療費控除（所得控除）の特例が新設されます。この制度は、スイッチOTC医薬品（注1）によるセルフ...
小規模企業共済制度 2
2015-08-28
小規模企業共済制度について１ 掛金支出時のメリット掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択でき、1年間に払い込んだ掛金は、その全額が所得税と住民税の計算上、所得控除(...
小規模企業共済制度 1
2015-08-28
小規模企業共済制度について女性86.83歳、男性80.50歳。7月30日、厚生労働省の調査により2014年の日本人の平均寿命は男女共に過去最高を更新したことが分かりました。戦後日本人の平均寿命は30歳以上延びて...
所得税の準確定申告について
2015-06-17
所得税の準確定申告について所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになってい...
個人型確定拠出年金
2015-06-10
個人型確定拠出年金とは個人型確定拠出年金は、加入者本人が拠出した掛金を加入者が自ら運用を行い、その運用の結果に基づいて給付を受ける制度です。現在は、公務員や厚生年金基金などの企業年金に加入して...
ふるさと納税 平成27年度税制改正大綱より
2015-01-18
ふるさと納税制度の拡充（平成27年度税制改正大綱より） 個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除（ふるさ 納税）について下記の改正が予定されております。①...
給与所得者の特定支出控除の拡大について
2014-01-06
給与所得者（サラリーマン等）の税金の計算については、自営業者のように必要経費を実額で計算できませんが、その代わり税法上所定の算式で計算した金額を概算経費として適用して税金が計算されます。これを「給...
この専門家が書いたJIJICO記事
親の財産にかかる税金、死後の相続手続きをスムーズにするための準備とは
2018-04-10
相続が発生すると、一般的には相続財産を相続人で遺産分割協議を経て分割しますが、相続にまつわる税金や手続きはどうなるのでしょうか？
ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか？2018年の動向を考察！
2018-01-19
すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか？
なぜ新聞に消費税の軽減税率が適用されるのか？
2017-11-28
平成31年10月の消費税10％引き上げ時に消費税に軽減税率が導入され、飲食品のほかに日刊紙に軽減税率（8%）が適用されることになっています。
誰にとっても他人事でなくなった相続税問題 前もってすべき事とは？
2017-05-30
基礎控除引き下げにより対象者が大幅に増えた相続税申告。相続が発生したときに慌てないようにするには、生前に何をしておくべきか？また、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたらどうすれば良いか解説します。
あなたも無関係ではない？相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増
2017-03-22
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。
マイナス金利導入から3カ月 マイナス金利の効果と悪影響について
2016-05-08
マイナス金利導入から3カ月経ちました。住宅ローン金利など生活者にとって一部恩恵があるものの、株価の低迷や年金債務で企業に負担が増えるなど悪影響も。現時点でのマイナス金利実施の成果は？
介護保険料の自己負担増加、少子高齢化では避けて通れない道？
2015-09-26
政府は介護保険料について、報酬が高いほど保険料も多くなる総報酬制度に変更する方針を固めた。8月からは、高齢者を対象に所得金額が一定額以上の人は1割から2割負担に。今回の改正は避けられない道と専門家。
軽減税率導入、一筋縄ではいかない現実
2014-12-10
与党税制協議会で消費税10%引き上げ時に軽減税率を導入を目指すことが正式に決定された。しかし、対象品目の線引きなど難しい調整が必要。企業の事務負担も税務調査の予算も増えることが予想されると税理士。
外国人観光客の増加に期待「免税物品」が拡大
2014-10-11
今年10月1日より消耗品を含めた全ての品目が消費税免税の対象に。記載事項の簡素化もされており、免税店登録のハードルを下げ、国内商品の販売拡大を狙いがある。外国人観光客増加の呼び水になるか期待は大きい。
グノシー、赤字14億円 どう見る？
2014-09-17
累計500万ダウンロードを突破し、利用者が急速に拡大している「グノシー」。しかし、公表された第2期決算公告によると経常損失が約13.6億円だったとのこと。今後の推測について税理士が見解を述べる。
サラリーマンが確定申告で新たに控除できるモノ
2014-01-04
給与所得控除額の2分の1を超える経費を給与所得からさらに控除できる「特定支出控除」が拡大。資格取得のための費用や衣服費、交際費等が追加。特定支出控除の適用を受けるには確定申告が必要。税理士が解説。
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