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泉田裕史

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泉田裕史(いずたひろし)

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泉田裕史プロのコラム一覧:個人税務

個人税務

2018-06-27

不動産賃貸業の法人成について ~個人と法人、どちらが得か?~(3)相続税の節税が図れ、承継がスムーズに個人事業では、収入が増えると財産が増え、結果的に相続税の増加につながります。しかし、法人成りして親族に給与を支払えば、結果的に生前贈与と同じ効果を生むことになります。...

個人税務

2018-06-27

不動産賃貸業の法人成について ~個人と法人、どちらが得か?~「法人成り」とは、個人事業主が新たに法人を設立し事業を法人へ変更することをいいます。 法人成りは、例えば税金も所得税(超過累進課税)から法人税(定率)に変更になる等、それによるメリット、デメリットが発生します。また、...

個人税務

2018-05-10

ふるさと納税とは・・・出身地や応援したい地方自治体に寄附すると、2千円を超える額が個人住民税等から控除される制度。2008年度に始まり、事実上「2千円で謝礼品がもらえる制度」として人気を集めています。節税するためにふるさと納税を始めた人は多いと思いますが、ふるさと納税でもらう謝礼...

個人税務

2018-01-21

概要すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか?●ふるさと納税って何?制度の内容を簡単におさらい「納税」という言葉がついているふるさと納税。実際には、都道府県、市区町村への「寄附...

個人税務

2016-06-09

医療費控除の特例の創設現行の医療費控除とは選択制で、年間1万2000円を超える一定の医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。この制度は、スイッチOTC医薬品(注1)によるセルフメディケーション(自主服薬)推進の趣旨から設けられる制度です。これは、国民が自...

個人税務

2015-08-28

小規模企業共済制度について1 掛金支出時のメリット掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、1年間に払い込んだ掛金は、その全額が所得税と住民税の計算上、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となります。全額所得控除ということは、普通に貯金する...

個人税務

2015-08-28

小規模企業共済制度について女性86.83歳、男性80.50歳。7月30日、厚生労働省の調査により2014年の日本人の平均寿命は男女共に過去最高を更新したことが分かりました。戦後日本人の平均寿命は30歳以上延びており、今後も医療技術の進歩などによりゆるやかに延びていくものと思われます。退職...

個人税務

2015-06-17

所得税の準確定申告について所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。(尚、還付申告の場合は、2月16日よりも前に提出できます。) しかし、年の...

個人税務

2015-06-10

個人型確定拠出年金とは個人型確定拠出年金は、加入者本人が拠出した掛金を加入者が自ら運用を行い、その運用の結果に基づいて給付を受ける制度です。現在は、公務員や厚生年金基金などの企業年金に加入しているサラリーマン、第3号被保険者である専業主婦などは、個人型確定拠出年金に加入する...

個人税務

2015-01-18

ふるさと納税制度の拡充(平成27年度税制改正大綱より)   個人住民税における都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除(ふるさ  納税)について下記の改正が予定されております。①控除限度額が、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引き上げられます。平成 28年...

個人税務

2014-01-06

給与所得者(サラリーマン等)の税金の計算については、自営業者のように必要経費を実額で計算できませんが、その代わり税法上所定の算式で計算した金額を概算経費として適用して税金が計算されます。これを「給与所得控除」といいます。しかし、もしこの給与所得控除額の2分の1を超える経費(自己...

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