コラム一覧：その他
先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業
2023-05-19
今回のテーマは、先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業の補助金についてです。先進的窓リノベ事業補助金の交付を受けられるのは、補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、「窓リノベ事業者」と契...
こどもみらい住宅支援事業
2022-05-13
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォームをした際に補助金の交付が受けられる制度です。(こどもみらい住宅事業者への発注が対象）対...
民法改正（保証）
2020-07-14
①上限額の定めのない個人による根保証が無効に例えば、親が引き受ける子の不動産賃貸契約の保証、代表者が引き受ける会社の債務に対する保証、子が引き受ける親の介護施設の費用の保証など、一定の範囲に属する...
民法改正（不動産賃貸契約）
2020-07-14
①不動産賃貸契約終了時の原状回復義務、敷金の明文化不動産賃貸契約終了時に劣化消耗した箇所の修繕は誰がどこまで負担するのか、つまり原状回復義務の範囲はこれまで明文化されていませんでした。今回の改正で...
消費税増税再延期
2016-06-09
消費税増税再延期安倍首相は平成29年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。これによって私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。...
税収上振れ2.2兆円
2015-07-14
税収上振れ2.2兆円、14年度一般会計 約20年ぶり高水準 2014年度の国の一般会計の税収が53兆９千億円台となり、政府の見積もりを約2兆2千億円上回ったようだ。1997年度（53兆9400億円）、93年度（54兆1200億円...
雇用保険料引き下げ検討
2015-07-13
雇用保険料引き下げ検討厚生労働省が、景気の改善傾向を受け2016年度の雇用保険料を引き下げる検討に入りました。現在の雇用情勢は改善傾向にあり、5月の失業率は3.3％と18年ぶりの低水準。人手不足感も高ま...
介護保険改正
2015-07-08
介護保険改正１．一定以上の所得のある利用者の自己負担は2割に 2015年8月から、年金収入280万円以上（合計所得 160万円以上）の人は自己負担が2割になります。（年金収入の場合→合計所得金額＝年金収入額...
国税不服申立制度の改正
2015-07-08
国税不服申立制度の改正平成26年の通常国会で、行政機関に対する不服申立ての手続き等について規定した基本法である行政不服審査法が改正され、その一環として、国税の更正処分等に対する不服申立て等に関して...
この専門家が書いたJIJICO記事
親の財産にかかる税金、死後の相続手続きをスムーズにするための準備とは
2018-04-10
相続が発生すると、一般的には相続財産を相続人で遺産分割協議を経て分割しますが、相続にまつわる税金や手続きはどうなるのでしょうか？
ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか？2018年の動向を考察！
2018-01-19
すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか？
なぜ新聞に消費税の軽減税率が適用されるのか？
2017-11-28
平成31年10月の消費税10％引き上げ時に消費税に軽減税率が導入され、飲食品のほかに日刊紙に軽減税率（8%）が適用されることになっています。
誰にとっても他人事でなくなった相続税問題 前もってすべき事とは？
2017-05-30
基礎控除引き下げにより対象者が大幅に増えた相続税申告。相続が発生したときに慌てないようにするには、生前に何をしておくべきか？また、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたらどうすれば良いか解説します。
あなたも無関係ではない？相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増
2017-03-22
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。
マイナス金利導入から3カ月 マイナス金利の効果と悪影響について
2016-05-08
マイナス金利導入から3カ月経ちました。住宅ローン金利など生活者にとって一部恩恵があるものの、株価の低迷や年金債務で企業に負担が増えるなど悪影響も。現時点でのマイナス金利実施の成果は？
介護保険料の自己負担増加、少子高齢化では避けて通れない道？
2015-09-26
政府は介護保険料について、報酬が高いほど保険料も多くなる総報酬制度に変更する方針を固めた。8月からは、高齢者を対象に所得金額が一定額以上の人は1割から2割負担に。今回の改正は避けられない道と専門家。
軽減税率導入、一筋縄ではいかない現実
2014-12-10
与党税制協議会で消費税10%引き上げ時に軽減税率を導入を目指すことが正式に決定された。しかし、対象品目の線引きなど難しい調整が必要。企業の事務負担も税務調査の予算も増えることが予想されると税理士。
外国人観光客の増加に期待「免税物品」が拡大
2014-10-11
今年10月1日より消耗品を含めた全ての品目が消費税免税の対象に。記載事項の簡素化もされており、免税店登録のハードルを下げ、国内商品の販売拡大を狙いがある。外国人観光客増加の呼び水になるか期待は大きい。
グノシー、赤字14億円 どう見る？
2014-09-17
累計500万ダウンロードを突破し、利用者が急速に拡大している「グノシー」。しかし、公表された第2期決算公告によると経常損失が約13.6億円だったとのこと。今後の推測について税理士が見解を述べる。
サラリーマンが確定申告で新たに控除できるモノ
2014-01-04
給与所得控除額の2分の1を超える経費を給与所得からさらに控除できる「特定支出控除」が拡大。資格取得のための費用や衣服費、交際費等が追加。特定支出控除の適用を受けるには確定申告が必要。税理士が解説。
カテゴリから記事を探す
泉田裕史プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。
