コラム一覧
住宅ローン控除（2024年以降の変更点）
2023-10-05
住宅ローン控除とは?住宅ローンを借りて自宅を購入し、又は増改築をした場合に、確定申告又は年末調整で、住宅ローン残高の0.7%を上限にすでに支払っている所得税（所得税で控除しきれない場合は住民税）の一部...
先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業
2023-05-19
今回のテーマは、先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業の補助金についてです。先進的窓リノベ事業補助金の交付を受けられるのは、補助対象期間内に既存住宅の住宅所有者等が、「窓リノベ事業者」と契...
家財道具の税金
2022-09-12
財産というと、金額が大きい「不動産」や「現金」をイメージしますが、家財道具も財産に含まれます。家財道具とは？家財道具とは、家にある一般動産（財産）の総称です。例...
こどもみらい住宅支援事業
2022-05-13
こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や一定のリフォームをした際に補助金の交付が受けられる制度です。(こどもみらい住宅事業者への発注が対象）対...
相続登記の義務化
2022-05-13
不動産登記は、不動産に関する権利関係を公示するための制度です。したがって、所有者に移動があった場合には、速やかに所有権の移転の登記がされ、最新の情報に更新されるのが理想的です。しかし、この登記は...
暦年贈与がなくなる？
2021-09-15
令和3年度税制改正大綱の基本的考え方に、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税•贈与税に向けた検討」という題目で現在の相続税と贈与税の課税方式について、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観...
適格請求書等保存方式(インボイス制度)
2021-05-10
適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは複数税率に対応した仕入税額控除の方式です。適格請求書とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか...
医療費控除（コロナ関係）
2020-12-14
医療費控除とは その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額...
家賃支援給付金
2020-08-20
①支給対象者a.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人 事業者b.2020年5月から12月の売上高について 1ヶ月で前年同月比マイナス50％以上または、 連続する3ヶ月の合計で前年同月比...
民法改正（保証）
2020-07-14
①上限額の定めのない個人による根保証が無効に例えば、親が引き受ける子の不動産賃貸契約の保証、代表者が引き受ける会社の債務に対する保証、子が引き受ける親の介護施設の費用の保証など、一定の範囲に属する...
民法改正（不動産賃貸契約）
2020-07-14
①不動産賃貸契約終了時の原状回復義務、敷金の明文化不動産賃貸契約終了時に劣化消耗した箇所の修繕は誰がどこまで負担するのか、つまり原状回復義務の範囲はこれまで明文化されていませんでした。今回の改正で...
所得税基礎控除の変更など（令和2年分から）
2019-12-23
平成30年度の税制改正では、働き方の多様化や「働き方改革」をふまえて基礎控除の改正が行われました。基礎控除とは… 全ての納税者に対して適用され、無条件で一律38万円の控除を受ける事ができるものでした...
消費税軽減税率に伴う軽減対象の範囲
2019-08-09
〇消費税軽減税率とは 消費税軽減税率とは、標準税率より低く抑えられた税率のことです。私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰でも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなりま...
民法（相続法改正）その2
2019-05-16
（3）遺産分割に関する見直し(2019年7月1日施行) ①相続人が複数いる場合に、一部の相続人が、被相続人からの 遺贈や贈与によって特別に受けた利益のことを特別受益と言い ます。 特別受益があった場合は、...
民法（相続法改正）その1
2019-05-16
相続法とは・・・ 相続に関するトラブルを防ぐために、民法では、誰が相続人と なり、また、何が遺産にあたり、被相続人の権利義務がどのよ うに受け継がれるかなど、相続の基本的なルールが定められた...
この専門家が書いたJIJICO記事
親の財産にかかる税金、死後の相続手続きをスムーズにするための準備とは
2018-04-10
相続が発生すると、一般的には相続財産を相続人で遺産分割協議を経て分割しますが、相続にまつわる税金や手続きはどうなるのでしょうか？
ふるさと納税、今後も争奪戦は続くのか？2018年の動向を考察！
2018-01-19
すっかり定着した感がある「ふるさと納税」ですが、2017年4月に総務省から高額返礼品の自粛が要請されました。2018年はどうなるのでしょうか？
なぜ新聞に消費税の軽減税率が適用されるのか？
2017-11-28
平成31年10月の消費税10％引き上げ時に消費税に軽減税率が導入され、飲食品のほかに日刊紙に軽減税率（8%）が適用されることになっています。
誰にとっても他人事でなくなった相続税問題 前もってすべき事とは？
2017-05-30
基礎控除引き下げにより対象者が大幅に増えた相続税申告。相続が発生したときに慌てないようにするには、生前に何をしておくべきか？また、税務署から「相続についてのお尋ね」が届いたらどうすれば良いか解説します。
あなたも無関係ではない？相続税基礎控除引き下げによる申告義務者増
2017-03-22
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。
マイナス金利導入から3カ月 マイナス金利の効果と悪影響について
2016-05-08
マイナス金利導入から3カ月経ちました。住宅ローン金利など生活者にとって一部恩恵があるものの、株価の低迷や年金債務で企業に負担が増えるなど悪影響も。現時点でのマイナス金利実施の成果は？
介護保険料の自己負担増加、少子高齢化では避けて通れない道？
2015-09-26
政府は介護保険料について、報酬が高いほど保険料も多くなる総報酬制度に変更する方針を固めた。8月からは、高齢者を対象に所得金額が一定額以上の人は1割から2割負担に。今回の改正は避けられない道と専門家。
軽減税率導入、一筋縄ではいかない現実
2014-12-10
与党税制協議会で消費税10%引き上げ時に軽減税率を導入を目指すことが正式に決定された。しかし、対象品目の線引きなど難しい調整が必要。企業の事務負担も税務調査の予算も増えることが予想されると税理士。
外国人観光客の増加に期待「免税物品」が拡大
2014-10-11
今年10月1日より消耗品を含めた全ての品目が消費税免税の対象に。記載事項の簡素化もされており、免税店登録のハードルを下げ、国内商品の販売拡大を狙いがある。外国人観光客増加の呼び水になるか期待は大きい。
グノシー、赤字14億円 どう見る？
2014-09-17
累計500万ダウンロードを突破し、利用者が急速に拡大している「グノシー」。しかし、公表された第2期決算公告によると経常損失が約13.6億円だったとのこと。今後の推測について税理士が見解を述べる。
サラリーマンが確定申告で新たに控除できるモノ
2014-01-04
給与所得控除額の2分の1を超える経費を給与所得からさらに控除できる「特定支出控除」が拡大。資格取得のための費用や衣服費、交際費等が追加。特定支出控除の適用を受けるには確定申告が必要。税理士が解説。
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