コラム
テーマ：資産税務
相続時精算課税制度の基礎控除創設と暦年贈与の生前贈与加算の 見直し（令和6年以降の変更点）について
従来の相続時精算課税制度の概要相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫に対して行われる贈与に適用される制度です。贈与財産の価額の合計額から、累計での贈与額（限度額...
2024-10-15 資産税務
特定の資産の買換えの場合等の課税特例の見直し（令和6年4月1日からの変更点）
特定の資産の買換えの場合等の課税特例の概要事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その...
2024-10-11 資産税務
家財道具の税金
財産というと、金額が大きい「不動産」や「現金」をイメージしますが、家財道具も財産に含まれます。家財道具とは？家財道具とは、家にある一般動産（財産）の総称です。例...
2022-09-12 資産税務
相続登記の義務化
不動産登記は、不動産に関する権利関係を公示するための制度です。したがって、所有者に移動があった場合には、速やかに所有権の移転の登記がされ、最新の情報に更新されるのが理想的です。しかし、この登記は...
2022-05-13 資産税務
暦年贈与がなくなる？
令和3年度税制改正大綱の基本的考え方に、「資産移転の時期の選択に中立的な相続税•贈与税に向けた検討」という題目で現在の相続税と贈与税の課税方式について、「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観...
2021-09-15 資産税務
民法（相続法改正）その2
（3）遺産分割に関する見直し(2019年7月1日施行) ①相続人が複数いる場合に、一部の相続人が、被相続人からの 遺贈や贈与によって特別に受けた利益のことを特別受益と言い ます。 特別受益があった場合は、...
2019-05-16 資産税務
民法（相続法改正）その1
相続法とは・・・ 相続に関するトラブルを防ぐために、民法では、誰が相続人と なり、また、何が遺産にあたり、被相続人の権利義務がどのよ うに受け継がれるかなど、相続の基本的なルールが定められた...
2019-05-16 資産税務
親の財産にかかる税金、死後の相続手続きをスムーズにするための準備とは
相続が発生すると、一般的には相続財産を相続人で遺産分割協議を経て分割しますが、相続にまつわる税金や手続きはどうなるのでしょうか？●相続にまつわる税金とは？相続税の基礎控除額を知っておこう 親...
2018-04-24 資産税務
広大地の評価方法変更
広大地の評価とは標準的な面積の宅地と比べて著しく広大な宅地を開発しようする場合、右図のように土地の一部分を道路として供する必要があり、その部分の面積は宅地として利用することができません。相続税や贈...
2017-09-29 資産税務
生産緑地2022年問題
○生産緑地とは…都市部に残る緑地を守る狙いで1974年に制定された生産緑地法に基づき、市町村から指定を受けた農地で、1区画500平方メートル以上の土地であることや30年間の営農などが条件で、指定されると自由...
2017-05-11 資産税務
相続税基礎控除引き下げによる申告義務者の増大
相続税の基礎控除が2015年より引き下げられ、今まで相続税の申告とは無縁であったサラリーマン家庭でも、申告が必要な場合が増加しています。いくら財産があると相続税の申告が必要となるのでしょうか。これ...
2017-04-10 資産税務
耕作放棄地の現状と課題
耕作放棄地の現状と課題「耕作放棄地」とは、農林業センサスにおいて「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語...
2015-08-10 資産税務
平成27年分の路線価の公表
平成27年分の路線価の公表さる7月1日に国税庁が平成27年分の路線価を公表しました。路線価とは路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額のことであり、相続税や贈与税の申告の際に路線価が...
2015-07-21 資産税務
プロのインタビューを読む
黒字体質の会社をつくる税理士