長崎での建設業許可更新申請につきまして

2018年9月2日

テーマ：長崎　建設業

コラムカテゴリ：法律関連

建設業許可の有効期間は許可開始日から5年目の許可日の前日までです。引き続き建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までに建設業許可の更新手続きをとならければなりません。
この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。知事許可は許可満了日の2ヶ月前、大臣許可は3ヶ月前から申請が可能です。

建設業許可更新の際に気をつけること

ポイント　決算・登記簿・変更届・更新期限の4つ

①決算
決算は「5年分」見られます。
決算を1期でもしていないと、指摘を受けます。決算を提出してからでないと、更新申請をすることはできません。5期分すべて提出をしていないと、5年分まとめて提出しないと更新できません。5年も前の決算書類を引っ張り出して、数字を確認していく作業はかなり大変です。
更新の時には、まず決算を5年分しているかを確認して、もしやっていないなら時間的に余裕を持って更新の準備する必要があります。

②登記
新規の許可取得から更新までの5年間、または、前回の更新から今回の更新までの5年間。会社の重要事項について、全く変更がなかったという事業者様なら問題ありません。
ですが、以下のような変更があった場合は変更登記をしなければなりません。

本店の住所の移転
資本金の変更（増資・減資）
代表取締役の住所の変更
役員の重任

登記簿と会社の実態との間に不整合があると更新申請は受け付けてもらえません。
「定款を見ると役員の任期が2年なのに登記簿謄本では重任登記がされていない」とか、「本店が諫早に移転しているのに、登記簿上、大村市になっている」とかあります。登記簿謄本の記載事項が、会社の現状に合致しているか確認が必要です。なお、登記懈怠は100万円以下の過料となる場合があります。

③振興局（長崎市の場合）への変更届の提出をすませているか
前述の登記の申請を、法務局にするのと同様に、「本店の移転」や「役員の変更」があった場合には振興局への変更届けの提出も必要になります。以下が、変更事項と提出期限を一覧にしたものです。
【提出事項】　　　　　　　　　【届出期間】
決算変更届　　　　　　　　　事業年度終了4カ月以内
商号・名称変更　　　　　　　　　変更後30日以内
営業所の名称の変更
営業所の所在の変更
営業所の新設、廃止
営業所の業種追加、業種廃止
資本金額の変更
役員等・代表者（申請人）の変更
支配人の変更
建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更　変更後2週間以内
経営業務の管理責任者の変更
専任技術者の変更

④更新期限　　期間が満了する日の30日前まで　ただしそれまでに上記の手続きを済ませておかないと更新手続きを受け付けてもらえないので注意。

仮に更新できなかった場合は、新規許可の再取得となります。新規許可の取得となれば長崎県に支払う手数料も5万円から9万円になりますし、許可番号も変わります。さらに書類作成の手間も余計にかかります。

建設業許可更新に必要な書類

許可更新に必要な書類は次のとおりです。
提出必要書類

建設業許可申請書
申立書（更新しない業種がある場合）
別紙一　役員の一覧表（個人の場合添付不要）
別紙二（2）営業所一覧表（更新）
別紙三　収入印紙，証紙，登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼付欄
別紙四　専任技術者一覧表
第6号　誓約書
登記されていないことの証明書
身分証明書
第7号　経営業務の管理責任者証明書
経営業務の管理責任者略歴書
第11号　建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第12号　役員等の住所、生年月日の調書
第13号　令第3条に規定する使用人の住所、生年月日の調書
建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
株主（出資者）調書
第20号　営業の沿革
第20号の3　健康保険等の加入状況

省略可能な書類
第2号　工事経歴書
第3号　直前3年工事施工金額
第4号　使用人数
第11号の2　国監者一覧表
貸借対照表（法人・個人）
損益計算表（法人・個人）
完成工事原価報告書（法人）
株主資本変動計算書（法人）
注記表（法人）
付属明細表（法人）
納税証明書（事業税）

変更がない場合は省略可能
定款（法人の場合）
株主（出資者）調書（法人）
登記簿謄本（法人の場合）
所属建設業者団体
主要取引金融機関名