中国のデフォルト容認と任意売却

2014年3月16日

テーマ：時事

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

平成26年3月13日中国の李克強首相が、金融市場のデフォルトを容認するという趣旨の発言をしました。
デフォルトとは債務の履行が出来ない状態。つまり貸し倒れということです。

実際に3月7日太陽光パネルを扱う会社が利払いが出来きない事態が発生しました。

一見関係なさそうな中国のデフォルト問題と任意売却。
どのような関係があるのか考えてみたいと思います。

お隣の国の企業が利息を払えない場合、中国の金融市場にお金が流れにくくなります。
今中国ではシャドーバンキングという正規の銀行が行なう融資ではない融資が流行っています。

高利回りを謳い、資産家からお金を集め、企業に高金利で融資し得た利益を資産家に分配するという仕組みです。
実際に、私の知人も投資していました。
今まで中国政府は経済に与える影響が大きいので、債務不履行は起こさせない方針でした。
その為、資産家は安心して投資をすることができたのです。

しかし、政府がデフォルトを容認するとどうなるのか？
資産家は安心して投資が出来ませんから経済は停滞します。
中国の不動産はバブルとも言える価格高騰しましたが、バブルが弾けた後はどうなるか想像に難しくありません。

資産家が破綻すれば、他の金融資産を売却することになります。
他国の株であったり不動産であったり。

そう、中国のバブルが弾ければ日本の不動産も価格が下落するリスクが発生するのです。

一般の売却物件の場合、価格が変動しても所有者が売却を取りやめることは出来ますが、任意売却の場合そうは行きません。
競売の手続きが完了する前に任意売却を完了させる必要がありますが、任意売却をする為には販売価格について債権者の同意を得なければいけないからです。

債権者が出す不動産評価は、過去の不動産取引事例に基づいた評価を出しますから、リアルタイムの変動を反映することが困難です。

つまり、中国バブル崩壊による価格低下要因を無視した価格設定がなされる可能性があるのです。
結果、任意売却が不可能になり、競売で売却されることになります。

中国でデフォルトが発生すると、任意売却がしにくくなるので今後も動向を注意深くチェックしていきたいと思います。