タワーマンション節税＝タワマンだけじゃない！投資用賃貸物件のワナ

2023年7月28日公開 / 2023年8月24日更新

コラムカテゴリ：お金・保険

　こんにちは、マリブ不動産コンシェルジュの石田です。
前回お話しした、いわゆるタワマン節税の新ルール、覚えていますか？
前回の記事はコチラからどうぞ
　↓
https://mbp-japan.com/chiba/marive/column/5140706/

実は我々国民が見落としている落とし穴があるのです。
（´∀｀*）ウフフフフフ

それは、タワマン節税の規制対象は、タワマンだけじゃない！　のです。
え！？(゜Д゜;)
実は、投資用の賃貸アパート・マンションも、ターゲットとして狙い撃ちされてしまいました。

投資用のアパート・マンションも取引価格は5千万円～1億円とか3億・5億円とかしますね。
過去に可能だった相続税を減らす方法としては、例えばこんな感じです。
・投資用賃貸マンションの相続税評価額＝7,000万円
・投資用賃貸マンションの実勢価格＝1億8,000万円
　　↑
この場合、預貯金の1億8千万円を使ってマンションを買うと、
資産を1億8千万円→7,000万円に圧縮することができます。
1億円以上、圧縮できたのです！
コレを売ると、また1億8千万円くらいの現金に換金できるのです。
将来発生する相続税を低く抑えるための裏ワザですね。

実は投資用の賃貸アパート・マンションも、禁じ手の対象となりました。
お金持ちにも大増税、ですね。

相続税評価額と実勢価格の差額が大きいので、「市場価格の60%」で資産計上。
となるのかもしれません。
例：市場価格が1億8千万円→1億800万円程度の資産として計上
なのかな？

この制度は令和6年1月1日以後の相続等や贈与からスタートしますが、今から慌てて賃貸アパート・マンションを買っても、資産家に対する税の取り立ては、緩くなることはありませんので、ムリな節税対策は禁物。
安全・安心な相続対策で、しっかりと先を見据えた準備をすることをオススメします。

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ちょっと長くなりましたので今日はここまで。
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