【予告】平成28年度ものづくり補助金について

こんにちは
本日は毎年恒例となりましたものづくり補助金について動きがあったようですのでご連絡いたします。

補助金について関心がある事業主の方にとっては、よく耳にすると思われる「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金（通称・ものづくり補助金）」ですが、来年度についても実施される方向との情報が入りました。
とはいっても、まだ国会審議もされておりませんし、公募期間についても決定しておりません。
しかし、9月13日付けで中小企業庁より、同事業を運営する「事務局」の公募が始まり、その公募情報のなかで平成28年度補正ものづくり補助金の予告が示されているため本記事にしております。

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」へ

平成27年度補正の際の名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」でしたが、予告では名称が「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」と変更されています。このことから、開発要素が重視されるのではないかと推測されます。例えば、特許の製品化などが採択されやすい傾向になるかと思われます。

「経営力向上計画」は必須です！

「経営力向上計画」とは中小・中堅企業の経営力強化のための計画です。

平成27年度補正2次公募の際には、「加点」の対象となっていましたが、今回の公募ではなんと、「補助金倍増」と明記されています（一般型・小規模型）。
つまり、上限額1,000万円の一般型では2,000万円まで、小規模型でも1,000万円が上限となります。
さらに、この「経営力向上計画」の取得に加えて「最低賃金引上計画」がある場合にはさらに上限が1.5倍！
つまり、一般型で3,000万円、小規模型でも1,500万円となる計算です。
最初の金額から比べると「経営力向上計画」と「最低賃金引上計画」がいかに重要な意味を持つかがお分かりいただけるのではないかと思います。

気になる公募の時期は？

公募の開始の時期は来年の初めころになると予想されます。
ですので、現時点から公募開始を見据えて、「経営力向上計画」の策定を開始してはいかがでしょうか。
公募開始の段階でライバルに一歩差をつけることが可能ですよ。

これは明らかに経済産業省からの「今のうちに経営力向上計画の認定を
取っておきなさい」というメッセージかと思います。
当事務所でも準備ができ次第、「経営力向上計画」策定のサポートをさせていただく予定です。
サービス開始の際にはこちらのコラムにてご報告させていただきますので、今しばらくお待ちください。

本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。