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若月幹雄

人事労務管理のプロ

若月幹雄(わかつきみきお)

かいじ社会保険労務士法人

コラム

小規模事業者持続化補助金について ~販路を拡大したい小規模事業者の方へ~

助成金

2015年4月6日

こんにちは。
今日は「小規模事業者持続化補助金」について御案内したいと思います。この補助金は商工会議所・商工会でPRしている地域もあるそうなので、事業主の皆様も耳にしたことがあるかもしれませんね。

小規模事業者持続化補助金とは

こちらの補助金はどのような制度かと申しますと、小規模事業主の方が販路を拡大するために、設備を設置したり、ホームページ等により広告をしたりした場合に要した費用の額の一定割合を補助する制度です。
具体的には以下のような事例が補助対象に該当しています。
①販促用チラシの作成
②販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
③販促用ホームページの作成費用
④商談会、見本市への出展する際の出展料・旅費
⑤店舗改装に要した費用等

特に⑤については、飲食店が和式トイレを洋式に改造したり、座敷を掘りごたつにする費用についても「幅広い年代層の集客を図る」として認められているので、用途はかなり広範に認められている印象です。

いくら補助されるの

原則、要した費用の3分の2が補助されます(補助上限額50万円)。
つまり、75万円以上投資した場合、50万円の補助が受けられます。
ただし例外として、雇用を増加させる取組については補助上限額が100万円、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、共同事業全体の補助上限額が500万円となります。

ここに注意

小規模事業者持続化補助金は名前の通り、対象企業が小規模事業者に限定されています。
小規模事業者の定義
• 卸売業・小売業…常時使用する従業員の数 5人以下
• サービス業(宿泊業・娯楽業以外)…常時使用する従業員の数 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
一般的な助成金等に比べて対象が狭くなっていますので、申請の際には事業所規模が対象範囲内かを御確認下さい。
また、この補助金は商工会議所(商工会)の助言・指導の下で事業を実施しなければなりませんので、事前に最寄りの商工会議所(商工会)に相談することが必要となります。

その他、御質問等がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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