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コラム
違法民泊容疑で元大阪市職員2人を書類送検
2017年9月27日
本日の毎日新聞の記事によりますと、大阪市の元職員2人(39歳と35歳の男)が住宅の空き家などに有料で宿泊させる「民泊」を無許可で経営したとして、大阪府警生活経済課から旅行業法違反の疑いで昨日26日に書類送検されました。
2人は大阪市の元非常勤嘱託職員(特定の学歴や経験に基づいて採用される非常勤の特別職)で、橋本徹前市長の下で人事制度改革に携わり、退職後の2015年3月に旅行コンサル会社「HYAKKA(ヒャッカ)」(大阪市中央区、破産手続き中)を設立し民泊営業を始めたとのことです。大阪府警生活経済課によりますと、約220の物件を運営し、今年の2月までの約2年間で約3億5千万円を売り上げているようです。送検容疑は、今年3月に、民泊に必要な大阪市の許可を得ずに、中央区や東成区のマンションなど9室に外国人観光客24人を宿泊させて、代金約30万円を受け取った疑いです。
「許可を後でとるつもりだった」と2人は話しているようですが、大阪市が営業をやめるよう5回も指導したにもかかわらず、同社が従わなかったため、今年5月に吉村洋文市長が刑事告発をしていました。
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