金融サービス仲介業の創設
「デジタル改革関連法」とも「デジタル社会形成整備法」とも略称される法律(正式名称:デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律)が2022年5月18日から施行された。
その関係で48の法律が改正されている。
このなかには、宅地建物取引業法や借地借家法など、不動産取引に関する法律も数多く含まれている。
弁護士の仕事への影響もあるだろう。
当事務所の若い弁護士は、2年も前から、顧問会社の法務担当者の人たちと共に、電子契約のあり方など、ITを使った研究をしてきているが、「デジタル改革関連法」の施行の日を迎えて、「新しいブドウ酒は新しい革袋に」という聖書の言葉を思い出したものだ。