産業競争力の強化は日本人の悲願なり

産業競争力の強化は日本人の悲願なり

日本の産業競争力は弱い。実に弱い。
そう見切ったせいか、我が国に、産業競争力強化法という法律がつくられた。
2013年（平成25年）のことだ。
その第1条には、「我が国経済を再興すべく」だとか、「我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ」など、緊迫感のある言葉で綴られている。
その後、この法律は、産業界の要請あるところ、響きの物に応えるごとく、頻繁に改正の意志あるところを見せているのだ。
直近では、2021年（令和3年）に公布・施行された改正だ。
驚くべし。
この改正は、金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会（上場会社のこと）に多い定時株主総会の開催日が、6月（3月期決算会社の場合）下旬に集中する社ことを念頭に置いて、それに間に合わすべく、なんと6月16日に公布と同時に施行したのだ。
これが有名な（と言えるかどうかは未定だが、法令用語では）「場所の定めのない株主総会」、産業界で呼称する「バーチャルオンリー株主総会」を開催可能にしたのだ。

上場会社の株式をたくさ～ん持っている御仁など、同日開催の株主総会が多数あっても、その数だけ、目の前にパソコンを並べておけば、全部の株主総会に出席できることになったのだ。
これは、実に素晴らしく、画期的というより革命的だ。

産業競争力強化法の凄さは、これにとどまらない。
「グレーゾーン解消制度」は、超々便利な制度だ。
これなど、すべての産業、すべての企業にとって、大いに活用する価値がある。
これについては次回に解説しよう。