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2021/02/18 日本企業に対して、“女性を社外取締役に”という声高まる
今月3日にあった、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言以来、女性は男性に比べ、どこか劣るところがある、と考えるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の存在が、にわかにクローズアップされてきた。
折も折、本日付日経新聞には、多様性を受け入れるという観点から、投資家、特に外国の投資家が日本の上場会社に対し、女性を取締役に選任することを強く求める姿勢を、さらに強めてきたことを報じている。
具体的には、運用資産が世界で約66兆円にもなる米運用大手のアライアンス・バーンスタインは2021年の株主総会から取締役に女性がいない企業の取締役選任に反対する方針をあきらかにした。また、これに同調するような意見を表明した英国最大級の運用会社リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントや米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの姿勢も、前記日経記事は紹介している。
さらにだ。投資家に株主総会での賛否を助言する助言会社の米グラスルイスも、この2月から東証1・2部の上場企業約2600社を対象に、取締役や監査役、執行役に女性が1人もおらずその理由を説明していない会社については、経営トップの選任に反対するよう株主に推奨していることも報じている。
いうまでもなく、日本の側では、女性取締役の選任を考えていないわけではない。
金融庁と東京証券取引所は、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定以来、一貫して女性取締役の選任を求めているのだ、
しかし、日本の企業は、笛吹けど踊らずのたとえのように、動きが極めて鈍い。
その鈍さは、日経記事が引用する米指数会社のMSCIによると、同社のつくった指数（MSCI全世界株指数）の構成銘柄に入っている日本企業で女性取締役のいない会社が22%もある（2020年10月末時点）ことにも現れている。
これを外国の会社と比べると、同じ指数比で女性取締役がいない会社は、米国で0.2%、ドイツで3%、オーストラリアで2%だという。
いかに日本の企業が女性を尊重する姿勢を見せていないか分かろうというものだ。
しかし、ロータリーは、多様性を、中核的価値観の一つとして重視する。
日本の企業も、遅まきながら、これから動き始めることを大いに期待したい。
