後見人や特別代理人の身分の確認をしたい場合の、執るべき処置
家事審判官
「被相続人が経営していた会社名義の財産を，遺産分割の対象財産にしてほしいという要求もあるようですね。
相続人乙
「そうです。被相続人が経営している会社の株式は，全部被相続人のものですので，会社名義の財産といっても，個人の遺産と変わりません。その会社名義の財産は，結構ありますので，それを相続人間で分割していただきたいのです。
家事審判官
「それはできません。早い話，会社名義の不動産や預金を，特定の相続人が取得するという遺産分割協議書を書いても，法務局，銀行ともに，名義書換に応じないと思いますよ。会社名義の財産そのものは遺産ではないからです。遺産は，被相続人が有していた自社株でしかありません。あなたがた全相続人が，遺産分割により，それぞれ自社株を取得して株主となり，株主総会を開いて会社の解散決議をし，残余財産の分配として，会社の財産を分割することはできますが，被相続人の遺産分割としてはできませんねえ。
相続人乙
「では，被相続人の残した自社株式の遺産分割をした上で，その後の会社財産の分割方法についての約束事を，遺産分割の調停の席で，定めていただけませんか？」
家事審判官
「前段はできますが，後段はできません。すなわち，裁判所の調停委員会や家事審判官でできることは，遺産である株式の取得者を決めるところまでです。そこから先の話合いは，遺産分割の調停の場ではできません。なお，自社株の相続人間で，会社を解散する約束をしても，株主総会で解散決議をしないと，法的には無効ですから，こ念のため，お伝えしておきますよ。」
