遺産分割における付随問題③　同族会社の経営権問題

1　自社株
　いわゆる「自社株」というのは，被相続人が経営していた会社の株式のことです。これは，遺言書で取得者を決めていない場合は，当然遺産分割の対象になります。

2　相続人が以前から持っている自社株の買取を求めるケース
　相続人の中には，被相続人から生前贈与を受けるなどして，自社株の一部を保有している者があって，その者から，そのような固有の財産である自社株を，他の相続人（多くの場合，遺産である自社株を遺産分割で取得する相続人）に買い取ることの要求が出されることがあります。

3　売買契約交渉は，遺産分割とは別問題
　しかしながら，このような売買取引は，遺産分割の審判の対象にはなりません。
では，遺産分割の協議や調停で，できるかといいますと，不可能ではないにしても，遺産分割とは別の法律行為（契約）になりますので，書面は別に作らなければなりませんが，このような売買契約の話まで，遺産分割の中に，持ち込むと，いたずらに遺産分割に時間がかかります。

4　同族会社の経営権問題
　自社株の売買契約の申込み以外にも，自社株の評価額を下げる手はずを取ること（例：純資産価額方式から配当還元方式に変える）などの要求が出る場合もあります。この評価額を下げるという要請は，自社の経営をしないことになる相続人が，株を持っていても，恩恵を受けることが少ないのに（場合によっては，その恩恵が皆無なのに），単に所持しているというだけで，その者が亡くなったとたんに，多額の相続税が発生する（そうなると自社株の保有は財産どころか，巨額の債務になる）という事態を避けるための悲痛な要求である場合もあるのですが，これも遺産分割の中で解決できる問題ではありません。