不動産 公図の歴史
1，現地で確認
①売買物件を現地で確認する場合，曜日を代えて複数回行くことは必要です。
日曜日に現地に行ったときの様子と，別の曜日に行った時の様子が，騒音・粉塵・臭気・交通量等が大きく異なるということもあります。
➁面積の確認，方位，接道状況，私道の場合の権利関係，近隣の居住者，特に境界標の確認と紛争の有無の確認は重要です。面積については測量図の交付を受けるか，自らメジャーを持参して実測してみることです。
道路（官有地）と民有地との境界の画定（いわゆる官民査定）がなされておれば，境界標が設置されています。
建物については，登記内容と異なる場合もあり，気をつけてみるべきです。
未登記建物がある場合もあります。占有者の確認と賃借人がいる場合の居抜き売買の場合は，賃貸借契約書や賃料支払い状況，賃借人の建物使用状況を確認することも重要です。
会社の工場の売買契約を結んだが，工場の一部を住居にしていた者が現れてもめたケースもあります。
2，法務局備え付けの地図，公図，地積測量図，建物図面
3，登記された他人の権利の調査
抵当権などの担保権，地役権などの用益権，差押えなどの，不動産にかかる負担は登記簿を閲覧すると分かりますが，借地権は登記されなくとも，現地に建物があり，建物の登記がされているときは買主に対抗できますので，現地確認が大切です。
4，建築制限などの調査
これは市町村役場で確認することができます。宅地建物取引主任者が作る重要事項説明書でも，漏れがあることがあり，買主自身が役場に行ってみることが大切です。とくに，区画整理事業の対象になっている土地について，宅建業者が見落としトラブルになったケースが結構あります。
確認するものは，
①都市計画図・・・都市計画区域，用途地域等の地域・地区，都市計画施設（公園，道路，緑地等），市街化開発事業（土地区画整理事業，市街地再開発事業），建ぺい率，容積率などが書かれています。
➁道路台帳，道路図面・・・道路の幅員が分かります。
などです。
