交通事故　22　逸失利益⑬　生活費控除

2012年6月5日公開 / 2012年8月15日更新

テーマ：交通事故

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：退職　手続き、退職金制度　導入

1　意味　
死亡事故の場合、逸失利益の計算式に、生活費控除が入る。生活費は、年収の一定割合として認定される。

2　基準
いわゆる赤い本では、
⑴　一家の支柱で、
　①扶養家族が1人の場合は、40％
　②扶養家族が2人以上の場合は、30％
⑵　女性（主婦・独身・幼児等を含む）の場合は、30％
⑶　男性（独身・幼児等を含む）の場合は、50％
とされている。

3　基準の訂正
・一家の支柱で扶養家族が1人（妻）あるが、別居中の高齢の養母がいて扶養の必要があるケースで、生活費控除は35％（基準は40％）とされた裁判例、
・独身男性だが、交際していた女性に子ができたことから、死亡しなければその子の養育費を支払う必要があったとの理由で、生活費控除を40％（基準は50％）とされた裁判例、
・年少の女子の場合で、基礎年収を、賃金センサス男女全年齢平均を基準にし（女子基準より高額になる）、その代わり生活費控除を40％（基準は30％）とした裁判例、
・25歳の独身男性につき30歳までは独身基準の50％、それ以降を婚姻による扶養家族1人を想定して、生活費控除を40％とした裁判例等がある。

4　退職金
死亡による逸失利益の別枠となる退職金については、生活費を控除しない裁判例が多い。
いわゆる赤い本2012年下巻15ページ以下に詳しい。