相続　134　遺言執行者の指定

2011年2月23日公開 / 2011年3月6日更新

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：相続手続き

1　遺言の執行が必要なものは限られる
遺言の執行とは、遺言の内容を実現することです。
遺言事項には、⑴遺言執行者の執行を待つまでもなく、遺言者の死亡によって、当然に効力が発生するもの、⑵遺言執行者はできるが、相続人（全員一致）でもできること、⑶遺言執行者でないとできないものがあります。

⑴　遺言の執行を必要としないもの
①未成年後見人の指定（民法839条）
②未成年後見監督人の指定（民法848条）
③相続分の指定・指定の委託（民法902条））
④遺産分割方法の指定・指定の委託（民法908条）
⑤遺産分割の禁止（民法908条）
⑥共同相続人の担保責任の減免・加重（民法914条）
⑦遺言執行者の指定・指定の委託（民法1006条1項）
⑧遺贈の減殺方法の指定（民法1034条但し書き）
⑨祖先の祭祀の主宰者の指定（民法897条1項ただし書き）
は、遺言者の死亡と同時に効力を生じますので、遺言の執行は必要ありません。

⑵　遺言執行者もできるが相続人（全員）もできる遺言事項
①　遺贈（民法964条）
②　寄付行為（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律152条2項・164条2項）
参照：
同法152条2項
設立者は、遺言で、・・・一般財団法人を設立する意思を表示することができる。・・・
同法164条2項
遺言で財産の拠出をしたときは、・・・
③　信託（信託法3条）
参照：
信託法3条
(信託の方法)
信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。
1号　省略
2号　・・・（筆者注：財産の譲渡などをする）旨の遺言をする方法
④生命保険金の受取人の指定・変更（東京高裁平成10.3.25判決）

⑶　遺言執行者でないとできない行為
①遺言による認知（民法781条2項、戸籍法64条）
②遺言による相続人の廃除・廃除の取消（民法893条、894条2項）

2　遺言執行者の指定・指定の委託
民法1006条1項は「遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。」と規定していますので、遺言執行者は、遺言者（被相続人）が遺言で指定することができます。

3　遺言文例
　遺言執行者の指定
第○条　遺言者は，この遺言の執行者として，次の者を指定する。
住　　所
職　　業
氏　　名
生年月日

　遺言執行者の指定の委託
第○条　遺言者は，この遺言の執行者の指定を，次の者に委託する。
住　　所
職　　業
氏　　名
生年月日

4　遺言執行者の指定がないとき
民法1010条は「遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。」と規定していますので、相続が開始した後でも、遺言執行者は裁判所によって選任されることもあるのです。