コラム一覧：その他
裁量労働時間制の改正～専門型も本人同意が必要に～
2024-05-01
◆裁量労働時間制とは裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています...
JOCに約20億円の追徴課税
2024-04-30
日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査を受けて、2018～22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。JOCは公益...
固定残業代を減額する時
2024-04-30
◆残業時間が減って固定残業代を減額したい働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をし...
年金は何歳からもらえば有利なの？受給年齢の繰り上げ繰り下げ
2024-04-29
◆年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)...
企業の借入金利 15年ぶりに上昇
2024-04-26
企業が金融機関から融資を受ける際の金利の平均値が、15年ぶりに上昇しました。いまだ低金利環境ではあるものの、日銀がとうとうマイナス金利政策の解除を決定したこともあり、「金利ある世界」で今後はさらに上...
法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い
2024-04-25
法人や個人事業主の有する商品、店舗、事務所等の資産が、災害により被害を受けた場合には、その被害に伴い、下記のように取り扱われます。①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災...
フリーランスの産前産後・育児中保険料
2024-04-22
◆フリーランスで働く方の保険料免除創設国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支...
輸出型企業の業績に与える円安効果の違い
2024-04-18
円安は輸出型企業の業績に貢献します。ただ、その貢献の仕方が以前とは様相を異にしていることに留意しなければなりません。昔の大規模製造業は日本で製造した製品を海外に輸出して、その代わり金を獲得する形で...
2022事務年度における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表
2024-04-05
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における無申告者（個人）に対する実地調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、高額・悪質と見込まれた無申告者に対す...
民間金融機関による経営改善支援の促進
2024-04-04
◆早期経営改善計画とは環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者...
相続登記の義務化 認知度が低迷
2024-03-30
4月に相続登記が義務化されることについて、小泉龍司法務大臣は2月中旬、「国民に十分に幅広く認知されていない」と述べ、周知が進んでいない現状への危機感を示しました。今後、よりターゲットを絞り込んだPRな...
中小企業支援 新たな資金繰り支援施策
2024-03-29
経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。1.新たな信用保証制度を創設中小企業の4割が利用している信用保証制...
老後資金を用意するには
2024-03-28
◆年金だけで生活するのはますます難しく老後不安と言われていても実際は50代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向...
3社に2社が人手不足
2024-03-26
日本商工会議所と東京商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（有効回答数2988）によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6％で、3社のうち2社が人手不足という厳...
特別徴収税額通知の受取方法 全国統一へ
2024-03-21
◆納税義務者用も電子データOKに令和6年度から、納税義務者用の個人住民税特別徴収税額通知について、eLTAXを経由して給与支払報告書を提出する特別徴収義務者（勤め先）で、納税義務者（従業員）に電磁的方法に...
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