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伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧

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2024年5月の税務

2024-05-01

5月10日●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付5月15日●特別農業所得者の承認申請5月31日●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費...

研究開発税制 10社で減税額の4分の1

2024-05-01

財務省はこのほど、特例で税負担が軽減される「租税特別措置」(租特)の2022年度の適用実態調査の結果を公表しました。企業が研究開発に充てた費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発税制」の減税額は、前...

裁量労働時間制の改正~専門型も本人同意が必要に~

2024-05-01

◆裁量労働時間制とは裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています...

JOCに約20億円の追徴課税

2024-04-30

日本オリンピック委員会(JOC)が東京国税局の税務調査を受けて、2018~22年度の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けていたことが分かりました。すでに修正申告をして、全額納付したそうです。JOCは公益...

固定残業代を減額する時

2024-04-30

◆残業時間が減って固定残業代を減額したい働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をし...

年金は何歳からもらえば有利なの?受給年齢の繰り上げ繰り下げ

2024-04-29

◆年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4%減額)...

2022年分における相続税の申告状況を公表

2024-04-27

国税庁は、2022年分における相続税の申告状況(2023年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計)を公表しました。それによりますと、2022年中(2022年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被...

企業の借入金利 15年ぶりに上昇

2024-04-26

企業が金融機関から融資を受ける際の金利の平均値が、15年ぶりに上昇しました。いまだ低金利環境ではあるものの、日銀がとうとうマイナス金利政策の解除を決定したこともあり、「金利ある世界」で今後はさらに上...

法人や個人事業主の有する資産が災害で被害を受けた場合の取り扱い

2024-04-25

法人や個人事業主の有する商品、店舗、事務所等の資産が、災害により被害を受けた場合には、その被害に伴い、下記のように取り扱われます。①商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災...

フリーランスの産前産後・育児中保険料

2024-04-22

◆フリーランスで働く方の保険料免除創設国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支...

輸出型企業の業績に与える円安効果の違い

2024-04-18

円安は輸出型企業の業績に貢献します。ただ、その貢献の仕方が以前とは様相を異にしていることに留意しなければなりません。昔の大規模製造業は日本で製造した製品を海外に輸出して、その代わり金を獲得する形で...

会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い

2024-04-15

◆執行役員制度の役割と法制度との関係最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取...

「お引っ越し」と住宅ローン減税

2024-04-11

婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、2千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き続き住んでい...

確定申告後にミスが発覚したら?

2024-04-08

確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題あ...

国税庁:2022事務年度における法人税等の調査事績を公表

2024-04-06

国税庁は、2022事務年度(2022年7月から2023年6月までの1年間)における法人税等の調査事績を公表しました。それによりますと、2022事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い...

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