コラム一覧：所得税
国税庁：2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表！
2019-03-07
国税庁は、2017事務年度（2018年6月までの1年間）の個人に対する所得税調査を公表しました。 それによりますと、前事務年度（64万7千件）に比べて3．8％減の62万3千件行われました。 そして、そのうち約62...
平成31年税制改正大綱 個人所得課税（一般）編
2019-02-04
◆31年税制改正「消費税対策」が重点に 平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10％引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策（車両・住宅）に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置...
給与所得控除等の改正
2018-09-27
◆近年少なくなり続けている控除給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額...
配偶者(特別)控除の変更点
2018-08-30
◆平成30年から改正適用となります今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。ただし、納税...
2016事務年度の所得税調査事績を公表！
2018-07-19
国税庁は、２０１６事務年度の所得税調査事績を公表しました。それによりますと、２０１６事務年度（２０１７年６月までの１年間）において、所得税調査は、前年度（６５万件）に比べて０．５％減の６４万７千...
予定納税と振替納税
2018-05-14
◆こないだ払ったのにまたすぐ請求が！給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ確定申告で...
出張族のクレジットカードからのポイント取得
2018-04-26
◆クレジットカード経費精算でポイント蓄積 業務上の出張では、立替払いで新幹線切符を購入しホテルの宿泊費も払い、ひと月に一度、前月分の経費精算をするというパターンの会社が多いのではないでしょうか...
平成30年度税制改正 個人所得課税編
2018-03-12
平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。●給与所得控除...
仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ！
2018-02-22
２０１７年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。 そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な...
医療費控除に関する手続きについてのＱ＆Ａを公表！
2018-02-15
２０１７年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に...
住宅リフォーム減税の工事証明書は１種類で可能へ！
2018-02-13
すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が１種類の証明書で行えるようになっております。これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震...
国税庁：空き家の譲渡特例通達の趣旨説明を公表！
2017-12-21
２０１６年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。そして、国税庁は、その取...
三世代同居リフォームの減税制度
2017-12-18
住宅ローン控除と特別控除の２制度創設◆三世代同居リフォームに減税制度創設！平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。この制度は、子育て支援・介護支援の一環と...
年末調整とマイナンバー
2017-12-04
◆年末調整関連書類と個人番号の記載給与所得者（従業員等）は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事に...
退職金は何のためにあるのか
2017-11-27
◆適年廃止後の退職金制度はどうなってる？長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度（適年）の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中...
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