コラム一覧：税制改正

税務調査の「後出し経費」が不可に

2022-03-28

2022年度税制改正大綱には、税務調査での「後出し経費」のルールの見直しが盛り込まれました。また帳簿の不備に対して追徴課税を上乗せするペナルティーも盛り込まれ、これらは納税者にとってはさらに税務調査が...

2021-12-06

◆施行されたのか、未だなのか令和3年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和3年8月2日に施行されました。この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされて...

2021-10-18

2021年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正等が行われました。国税庁は、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、抜本的な見直しを行い、その周知...

2021-08-19

国税庁は、2021年度税制改正により、税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけております。同税制改正により、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、2021...

2021-08-16

2021年度税制改正において、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用期限が、2023年3月31日まで2年延長されました。また、国税庁では、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続...

2020-09-10

2020年度の税制改正により、以下の特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限が2022年3月31日まで2年延長されました。①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減②...

2020-08-24

すでに2019年度税制改正において、国税関係手続きの簡素化が図られております。2019年4月1日以後に提出するものから、所得税の申告において給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票や上場株式等の配当通知...

2020-06-05

2020年度税制改正において、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の2年延長（2022年3月31日まで）を含む中小企業関係の見直しとあわせて接待飲食費に係る損金算入の特例の対...

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伊藤輝代税理士事務所

担当伊藤惠悦（いとうけいえつ）

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