コラム一覧：税制改正
インボイス 「免税なら値下げ求める」2割
2023-11-01
消費税の仕入れ税額控除の新方式「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約2割に上ることが、民間企業の調査で分かりました。約1割の企業が取引をやめる意向を...
電子帳簿等保存制度に関するパンフレットを公表！（国税庁）
2023-10-31
国税庁は、同庁ホームページ上において、2023年度税制改正により見直された電子帳簿等保存制度に関するパンフレットを公表しました。それによりますと、電子取引データ保存に関する主な改正事項として、①検索機...
インボイス制度：仕入税額控除の要件
2023-10-26
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の下では、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされます。適格請求書のほか、保存すべき請求書等には下記の書類等が該当します。①適格...
インボイス制度：売手負担の振込手数料相当額の取扱いについて
2023-10-19
適格請求書等保存方式では、振込手数料の取扱いについて、下記のように公表されております。売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売...
インボイス制度：10月1日前後の取引の適用関係に注意！
2023-10-12
2023年10月1日から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）ですが、同じ取引であっても、売手における売上の計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。例えば、固...
電帳法で猶予対象の「相当の理由」とは
2023-10-05
国税庁が電子帳簿保存法に関する改正通達やQ&Aを公表し、法律で定められた保存要件を満たさなくてもよい「相当の理由」について解説しました。資金繰り難や人手不足による未対応を理由として認める一方で、新法に...
インボイス「2割特例」の適用が受けることができない課税期間とは
2023-10-02
インボイス制度における小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の「2割特例」は、適格請求書発行事業者の2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（「消費税課税事業...
インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答を公表！（財務省）
2023-09-29
いよいよインボイス制度が2023年10月1日から開始されますが、財務省は、同省ホームページ上において、インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答を公表しております。具体的には、21項目あり、2023...
制度開始目前のインボイス登録
2023-09-20
令和5年10月1日に開始するインボイス制度を目前に控え、免税事業者がインボイス発行事業者となるための登録手続きを確認します。◆登録申請書の提出登録を受けようとする者は、所轄税務署に登録申請書を提出し...
国税庁：適格請求書発行事業者の情報は「公表サイト」で検索
2023-09-18
適格請求書発行事業者の情報（登録日など適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項）は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下：同サイト）において公表されます。また、適格請求書発行事業者の登...
適格返還請求書の交付義務が免除される場合
2023-09-11
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上に係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書の交付義務がありますが、適格請求書の交付義務が免除される場合と同様に、下記の場合などは、適格返...
駐車場賃貸のインボイス
2023-09-07
駐車場の賃貸借契約は、通常、1年～2年間の契約期間で作成されますが、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の運用が始まる令和5年10月1日をまたぐ契約も多いのではないでしょうか。◆駐車場賃貸は、消費税課税...
インボイス登録申請書の提出に当たっての注意事項
2023-09-02
インボイス制度が開始される2023年10月1日から適格請求書発行事業者となるための登録申請書の提出期限は、4月以降の申請であっても、9月30日までの提出であれば、10月1日に登録を受けたものとみなされる経過措置...
日税連が軽減税率の廃止提言
2023-08-05
日本税理士会連合会は6月に開催した理事会で、2024年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し、②軽減税率の廃止と消費税の非...
基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
2023-08-04
◆原則規定消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。新規設立法人については、設立1期目および2期目の基準期間は...
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