コラム
テーマ：税制改正
完全子法人株式配当の源泉税
◆会計検査院は税制改正を促す為に検査会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有して...
2022-09-05 税制改正
ベビーシッター利用料助成金を非課税へ！
すでに2021年度税制改正において、国や地方公共団体が実施する子育てに係る利用料助成金等が非課税とされております。国や地方公共団体では、2018年ごろから待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッタ...
2022-08-31 税制改正
所得税・住民税の課税方式統一
◆配当金を巡る3つの課税方式上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税5％）です。上場株式の配当金について総合課税を選択す...
2022-08-29 税制改正
相続登記義務化と登録免許税
◆不動産登記法の改正で相続登記義務化令和6年4月1日以降になると、不動産登記法の改正（令和3年4月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、そ...
2022-08-16 税制改正
インボイス事業者即時登録
◆今年の消費税法の改正とされた条文今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全20条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第7条で消費税本法の改正、第20条...
2022-08-02 税制改正
縮減されない住宅ローン控除
◆住宅ローン控除の今年の改正内容ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。消費税率10％引上げに伴う措置期間も終了でした。それらへの対応とし...
2022-08-01 税制改正
契約書に貼る印紙税の軽減措置が2年延長へ
2022年度所得税法等一部改正法により、租税特別措置法の一部が改正されました。それによりますと、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、これまでは1997年4月1日から2022年3月31日までに作...
2022-07-21 税制改正
インボイス発行事業者登録の経過措置期間を6年延長
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入され、すでに2021年10月からインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるための登録申請が開始され...
2022-07-05 税制改正
成年（成人）年齢18歳による税務上の影響とは
2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられました。成年年齢の18歳への引下げは生活の面において様々な影響がありますが、税務においても影響があります。具体的には、相続税の未成年者控除、贈...
2022-07-04 税制改正
電子帳簿保存法について、問い合わせの多い事項を追加
国税庁は、同庁ホームページ上にて、「電子帳簿保存法一問一答（2022年1月1日以後保存等を開始する方）」を公表しております。そして、2021年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、問い合わせの多い...
2022-05-12 税制改正
税務調査の「後出し経費」が不可に
2022年度税制改正大綱には、税務調査での「後出し経費」のルールの見直しが盛り込まれました。また帳簿の不備に対して追徴課税を上乗せするペナルティーも盛り込まれ、これらは納税者にとってはさらに税務調査が...
2022-03-28 税制改正
70％損金算入の税制
◆施行されたのか、未だなのか令和3年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が令和3年8月2日に施行されました。この施行は、改正産業競争力強化法等一括法の施行日からとされて...
2021-12-06 税制改正
電子帳簿保存法の改正の周知を図る！
2021年度税制改正において、電子帳簿保存法の改正等が行われました。国税庁は、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、抜本的な見直しを行い、その周知...
2021-10-18 税制改正
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