コラム
テーマ：税制改正
デジタルインボイスとは
いよいよ2023年10月1日からインボイス制度が開始されますが、現在、紙の請求書に代わるデジタルインボイスの導入に注目が集まっております。デジタルインボイスとは、仕入税額控除の適用を受けるために必要な適...
2023-08-02 税制改正
インボイス不登録免税業者との取引での損失額
◆インボイスが始まるけれど2023年10月から、インボイス制度（適格請求書保存方式）がスタートします。インボイス番号の確認や取得状況についての問い合わせが来ている、との話をよく耳にするようになりました。...
2023-08-01 税制改正
国税当局：免税事業者を対象にインボイス登録要否相談会を開催！
全国の国税局・税務署は、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会（原則、事前予約制）を開...
2023-07-31 税制改正
インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシートを公表
インボイス制度が、2023年10月1日から始まりますが、国税庁では、インボイス発行事業者の登録を受けるかの判断や、登録を受ける場合の事前準備などの参考に資するための「インボイス制度への事前準備の基本項目チ...
2023-07-29 税制改正
消費税2割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし
◆インボイス制度負担軽減措置の2割特例インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった者は、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準金額の合計額に対する消費税額から...
2023-07-27 税制改正
インボイス制度：適格請求書発行事業者の登録後の注意点！
インボイス制度において、適格請求書発行事業者の登録を受けた後においても、注意が必要です。まず、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、登録の効力が失...
2023-07-24 税制改正
インボイス制度：買手の仕入税額控除の要件や帳簿の記載事項の留意
インボイス制度がいよいよ2023年10月からスタートします。インボイス制度における適格請求書等保存方式の下では、原則として、一定の事項が記載された帳簿及び請求書等につき、課税期間の末日の翌日から2月を経...
2023-07-17 税制改正
電子帳簿保存法の電子取引データ保存の猶予改正
◆改正された電子取引データ保存令和5年12月31日まで「宥恕（ゆうじょ）措置」が取られていた電子取引データ保存に関するルールが、令和5年の税制改正で変更されています。令和4年の税制改正で設定された、やむ...
2023-06-21 税制改正
日税連がインボイス経過措置の延長要望
消費税のインボイス制度について、日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）が中小企業向けの負担軽減措置の延長を要望しました。日税連は当初はインボイス制度へ反対する姿勢を示していましたが、制度の開始...
2023-06-20 税制改正
インボイス制度開始：10/1 登録事業者の簡易課税選択届
◆急激な事務負担の緩和に簡易課税の検討をインボイス制度の開始に際して、取引環境の問題から、登録事業者を選ばざるを得なかった事業者も少なくないと思われます。これまで消費税に関しては何もしなくともよか...
2023-06-19 税制改正
インボイス制度の2割特例
令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）」が導入されます。◆納税額は簡便な計算で算出2割特例は業種を問...
2023-05-25 税制改正
相続時精算課税の普及が戦略
◆相続時精算課税制度は評判悪し相続時精算課税制度は、贈与額が2500万円に達するまでは贈与税がかからず、2500万円を超えた部分は贈与税率20％で課税される制度ですが、贈与者死亡時の相続税は、相続時精算課税...
2023-04-10 税制改正
住宅ローン控除手続きを簡素化へ
2022年度税制改正において、住宅ローン控除の手続きについて、2023年1月1日以後に居住する個人が住宅ローン控除の適用を受ける場合には、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接...
2023-03-09 税制改正
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ