コラム
テーマ：税制改正
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設
◆令和7年4月1日より67％→100％に雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パパ育休」といって子の出生日から8週...
2025-03-26 税制改正
交際費等の損金不算入制度を見直し！
2024年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、2024年4月1日以後に支出する飲食費は、改正前...
2025-03-10 税制改正
令和7年度税制改正大綱 資産課税編
◆結婚・子育て資金の贈与非課税は2年延長結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間...
2025-02-28 税制改正
令和7年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65...
2025-02-27 税制改正
令和7年度税制改正大綱 法人課税編
◆中小企業者等の軽減税率の特例は2年延長中小企業者等の法人税率は所得金額800万円以下について15％とされています。この軽減税率の適用期限を2年延長したうえで、所得金額が年10億円を超える事業年度については...
2025-02-26 税制改正
新リース会計基準について
◆リース会計基準改正の公表2024年9月13日、企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」の改正を公表しました。新基準は国際基準との整合性を図り、リース取引を財務諸表により正確に反映するためのものです...
2025-01-30 税制改正
2024年度税制改正：仮装等に基づく更正請求書の重加算税等を見直し
2024年度税制改正において、納税環境整備の一環として、納税者が申告後に税額の減額を求めることができる更正の請求において、仮装・隠蔽が行われているものの、現行は重加算税等が課されない事例が把握されてい...
2025-01-09 税制改正
結局どうなった？電子取引データの保存方法
◆大騒ぎした電子帳簿保存法電子帳簿保存法の電子取引データの保存は、令和6年1月からは保存要件に従って行うことが義務付けられました。ただし、令和5年までに措置された「宥恕措置」に代わり令和6年からも「猶...
2024-12-12 税制改正
2024年度税制改正：ストック・オプション税制を拡充へ！
2024年度税制改正において、ストック・オプション税制が拡充されます。ストック・オプションとは、会社が自社または子会社の従業員、役員等に対して付与する自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行...
2024-10-25 税制改正
セーフティ共済 節税目的の利用を制限
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）による節税手法が10月1日から一部封じられました。これまでは解約と再加入を繰り返すことで何度でも掛金を損金算入できましたが、今後は解約後に損金算入できなくなる...
2024-10-08 税制改正
2023年度税制改正：簡易な扶養控除等申告書とは
2023年度税制改正により、勤務先へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等申告書」に記載すべき事項が、前年にその勤務先へ提出した扶養控除等申告書に記載した事項から...
2024-09-19 税制改正
登録免許税の軽減措置が2027年3月までに延長！
2024年度税制改正において、特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の下記の軽減措置について、適用期限がそれぞれ2027年3月31日まで3年延長されました。①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登...
2024-08-13 税制改正
中小企業者等の少額減価償却資産特例を2年延長！
2024年度税制改正において、中小企業者等（中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が500人以下の法人）の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人...
2024-06-18 税制改正
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