コラム
テーマ：税制改正
全青色 「青色事業主勤労所得控除制度」要望
全国青色申告会総連合（全青色）はこのほど、2026年度の「税制改正要望意見」を取りまとめ公表しました。「個人事業主の所得に勤労性所得が含まれていることは周知の事実であるが、その所得の担税力は、給与所...
2025-10-16 税制改正
自動車総連が税制改正要望
自動車業界で働く労働者78万4千人で組織する産別労組、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）はこのほど、2026年度の「自動車関係諸税などに関する要望書」をまとめ公表しました。ガソリン税の暫定税率...
2025-10-14 税制改正
全タク連が税制改正・予算編成で要望
全国の法人タクシー、ハイヤー事業者の業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会はこのほど、2026年度の税制改正と予算編成に関する「要望書」をとりまとめ公表しました。全タク連では要望書を国土交通省物流...
2025-10-13 税制改正
令和7年度基礎控除の見直し 特殊な事例の取扱い
◆令和7年12月から適用される令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除・給与所得控除に関する見直しと、特定親族特別控除の創設が行われました。この改正については「令和7年12月1日からの改正」として取り扱...
2025-10-02 税制改正
こども未来戦略と税制
◆今年の子育て支援税制今年度の税制改正大綱では、子育て世帯への支援として、結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の2年延長と、政策税制として①生命保険料控除（拡充）、②住宅ローン控除（継続）、③住宅リフォ...
2025-09-18 税制改正
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは
令和7年度税制改正により、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の適用期限が2年延長され、適用期限が令和9年3月31日までとされます。こども家庭庁「令和7年度税制改正の概...
2025-08-22 税制改正
国税庁：電子取引データの保存方法の確認を呼びかけ！
国税庁では、電子取引データの保存方法の確認を呼びかけております。2024年1月から、電子帳簿保存制度が義務化されており、申告所得税・法人税に関して、帳簿・書類を保存する義務のある者が、注文書・契約書・...
2025-06-09 税制改正
令和7年度税制改正大綱 納税環境整備編
◆電子帳簿等保存制度の見直し申告所得税、法人税、消費税の電子取引において電子データが隠ぺい仮装された事実に基づき期限後申告等があった場合、申告漏れ等に加算される重加算税は、国税通則法68条に規定され...
2025-04-04 税制改正
令和7年度税制改正大綱 消費課税編
◆外国人旅行者にリファンド方式を導入免税店が外国人旅行者など免税購入対象者に販売する物品が出国前に転売され、不正に利益を得る取引が横行していることから、その対策として免税店での物品購入時は消費税相...
2025-04-02 税制改正
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の創設
◆令和7年4月1日より67％→100％に雇用保険の育児休業給付金は広く知られていますが、2022年10月創設の「出生時育児休業給付金」はご存じの方が少ないかもしれません。「産後パパ育休」といって子の出生日から8週...
2025-03-26 税制改正
交際費等の損金不算入制度を見直し！
2024年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度は、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、2024年4月1日以後に支出する飲食費は、改正前...
2025-03-10 税制改正
令和7年度税制改正大綱 資産課税編
◆結婚・子育て資金の贈与非課税は2年延長結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間...
2025-02-28 税制改正
令和7年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65...
2025-02-27 税制改正
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