士業の方向け英語版ホームページ作成の事例２～日本在住外国人という見込み顧客を獲得する

三連休、皆様いかがお過ごしでしょうか。副校長の三宮です。
先日は、神戸市内の司法書士事務所の英語版ホームページ作成についてお伝えしました。
士業の方向け英語版ホームページ作成の事例

日本在住外国人向けのサイトを考える

この事務所では日本在住外国人の方向けのサービス展開をお考えということで、ご相談いただきました。そこでまず私が事務所をお訪ねし、いろいろとお話をさせていただきました。当初は、日本語のサイトをそのまま英語に翻訳をというお考えでした。そこで、私が考える「本当に集客できるホームページ」の構築のために、ご相談が寄せられると思われる案件をご提案しました。これは、私の周囲にいる10カ国以上の外国人の友人から日々聞いている話が基になっています。

たとえば弊社代表のグレン・ブラウンはニュージーランドから1990年代に英語教師として来日しました。以来、途中の数年を除き述べ20年日本に在住しています。実は、彼のような外国人は非常に多いのです。1980年代以降の第一次グローバル化により、多数の日本企業が海外進出を始めました。また海外旅行が一般的になり、英会話を習う必要性を誰もが感じるようになりました。そこでネイティブスピーカーを使う英会話教室などの教育サービスが、１９９０年代に次々と展開されたのです。

１９９０年代に増えた外国人登録者

ここに1990年から2011年までの20年間の外国人登録者数ランキングと推移というデータがあります。
世界ランキング統計局のページより

これによると、その２０年間に外国人登録者数の増加率は総数で９３．３%増、つまり２倍近くに増えています。そのうち英語圏である北米（４１．７％増）　ヨーロッパ（１２６．６％増）　オセアニア (１３６．４%増）となっています。ヨーロッパの増加率が高いのは、ロシア・トルコ・ルーマニアといった、それまで来日者数が少なかった国から多数が訪日した結果と思われます。これらの国は英語圏とは言えませんから省かなくてはいけません。

しかしオセアニア圏のうち、オーストラリアは１３０．６％増、ニュージーランドは１４６．７％増と大変な増加です。また、もともと登録者が多かった国々でもアメリカ（２９．８%増）・イギリス（５１．８％増）・カナダ（９３．２%増）となっています。これでおわかりのように、１９９０年～２０１０年までの２０年間の日本には、劇的に英語のネイティブスピーカーが増えたのです。

永住許可を持つ在日外国人数はどれくらい？

そのうち、祖国に帰らずに日本に定住した人はどのくらいいるのでしょうか？法務省の統計局からデータを拾ってみました。

２０１５年６月発表の、国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人
■永住者総数 ６８８，５０２人
　日本人の配偶者等、　永住者の配偶者等、定住者、　特別永住者の総計

そのうち英語圏の人だけを抜き出します。ヨーロッパ（１９，０１２人）のうち、イギリス（５，０８６人）とアイルランド（６人）をあわせて５，０９２人。北米（２０，２６８人）のうち、カナダ（３，０４７）とアメリカ合衆国（１５，７５８）が１８，８０５人。オセアニア（３，４０９人）のうち、オーストラリア（２，４１４）とニュージーランド（８７６）が３，２９０人。
総合計は２７，１８７人、英語のネイティブスピーカーはざっと３万人が日本に永住するということになります。

在日外国人マーケットの規模は？

上記の３万人という数字は、英語が第一言語である国籍の中で、永住許可を持つ人です。長い間日本に住んでいても永住許可を申請していない外国人は、かなりの数に上ります。加えて、アジアの国の中からシンガポール、香港、フィリピンも英語圏に入れなくてはなりません。ヨーロッパの中でも特に北欧の人は、英語がネイティブに近い人がほとんどです。このように、第２外国語としての英語を入れると英語での読み書きが不自由なく出来る外国人数はもっとずっと多くなります。

つまりここで私が言いたいのは、英語で検索する外国人（英語の読み書きに不自由が内人）のうち、日本に住んでいる人の数はかなりになるという事実です。在留資格を持って日本に滞在している（短期滞在者を含む）外国人の総数は、２、５４３、２５１人！そのうち半数が英語で検索したとしても１２５万人ほどという計算になります。

統計の数字が多くなったので、頭が痛くなってきた方もいらっしゃるかもしれません。今日はこのぐらいにしておきましょう。次回に、２５０万人の日本在住外国人が士業の方たちにとって見込み顧客になる理由をお伝えします。お楽しみに！

神戸ビジネススクールでは、翻訳や英語版ホームページの成作などの外国語に関するコンサルティングサービスを提供しております。インバウンドマーケティングや海外展開をおこなう際にお困りごとがありましたら、是非お気軽にご相談ください。
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