230【マンスリーマンション】福岡市宿泊税課に質問してみた 短期利用の宿泊税はどうなる？
250【マンスリーマンション問題】突然、予約サイトから消えた！ 何が起きている？
マンスリーマンション問題に、新たな動きがありました。
10月15日、予約サイトAとL社のホームページを確認したところ、3つの変化がありました。
■ ① 私の所有物件が予約サイトから消えた
予約サイトAに掲載されていた、私の所有する福岡市博多区のマンションの一室が削除されていました。
この部屋は、L社に住居専用として賃貸していたにもかかわらず、約10年間、マンスリーマンションとして営業利用されていた物件です。
現在、L社に対して建物明渡しと損害賠償を求め、福岡地方裁判所で訴訟中です。
■ ② 7日以上30日未満のプランが消えた
予約サイトAに掲載されているL社の物件から、「スーパーショートプラン（7日以上30日未満）」が表示されなくなりました。
現在確認できるのは、「ショートプラン（1ヶ月以上12ヶ月未満）」です。
今回のマンスリーマンション問題では、30日未満の短期利用と旅館業法との関係が重要な論点になっています。
その短期利用プランが、L社の掲載物件から一斉に見当たらなくなったのです。
■ ③ L社の公式ホームページも公開休止
L社の公式ホームページでも、マンスリーマンション部門のページが公開休止となりました。
画面には、次の案内が表示されています。
「現在、当社マンスリーマンションページにつきまして、掲載内容の見直しおよびリニューアルを行っております。」
個別の物件だけでなく、マンスリーマンション事業の紹介ページ自体が見直されています。
■ 7月には「公然と営業している」と回答
L社は、私からの事実確認に対し、7月22日付の回答書で次のように説明していました。
「何ら秘匿することなく約10年間にわたり従前どおり運営を継続してまいりました。」
また、7月29日付の回答書では、私による賃貸借契約の解除は無効であり、契約は有効に継続していると主張していました。
それから約2か月半。
予約サイトAから私の所有物件が消え、30日未満の短期利用プランも見当たらなくなり、L社の公式ホームページも見直しに入りました。
なぜ、このタイミングなのでしょうか。
■ 保健所による調査も始まっている
10月14日、福岡市博多区保健福祉センター（博多保健所）から、L社に対して営業実態を確認するための調査票が送付されています。
その翌日に、今回の3つの掲載変更を確認しました。
ただし、保健所の調査と掲載変更との因果関係は分かっていません。
L社自身の判断なのか、予約サイトAの判断なのか、行政機関から何らかの指摘があったのかも不明です。
10月16日、博多保健所に対し、今回の掲載変更を報告するとともに、調査票への回答状況や、掲載変更の理由について確認を求めました。
このメールは、福岡市博多消防署、福岡県建築都市部建築指導課、福岡市保健医療局にも共有しています。
福岡市保健医療局は、博多区だけでなく、福岡市全体の旅館業法関連業務を所管する部署です。
■ 一方、S社は現在も掲載を継続
同じ予約サイトAでは、別のマンスリーマンション事業者であるS社の物件について、現在も「スーパーショートプラン（7日以上30日未満）」が掲載されています。
L社では表示されなくなった短期利用プランが、S社では引き続き表示されているのです。
もちろん、短期利用プランの掲載だけで旅館業法違反と断定できるわけではありません。
必要な許可の有無や、実際の営業形態を確認する必要があります。
しかし、同じ予約サイトAで、事業者によって掲載内容が異なる状況になっています。
■ 掲載を消せば終わりなのか？
予約サイトAから物件や短期利用プランが消えたことは確認できました。
しかし、**掲載を削除したからといって、実際に営業を停止したとは限りません。**
既存の予約や利用者がどうなっているのかも不明です。
また、仮に営業を停止していたとしても、**過去の営業について旅館業法違反の疑義が解消されるわけではありません。**
問題は、これまでどのような契約で、何日間の利用者を、どのような形で受け入れていたのか。そして、旅館業法上必要な許可を得ていたのか、という点です。
掲載内容の変更と、過去の営業実態に対する行政の調査は、分けて考える必要があります。
■ 報道機関からも取材の動き
現在、この問題については、不動産投資メディア「楽待」がオーナー向けの注意喚起記事を準備しており、西日本新聞からも取材の打診を受けています。
私が問題視しているのは、所有者の承諾を得ない営業利用だけではありません。
住居専用マンションにおける短期利用、管理規約、消防設備、旅館業法、保証会社の契約条件など、複数の問題が関係しています。
これは、一つのマンション、一つの事業者だけの問題ではないと考えています。
■ 今後は関係機関との連携をさらに進める
今回の掲載変更が何を意味するのかは、まだ分かりません。
掲載を削除しても、営業を停止したとは限りません。また、仮に営業を停止していたとしても、過去の旅館業法違反の疑義が解消されるわけではありません。
今後は、福岡市博多区保健福祉センター（博多保健所）、福岡市博多消防署、福岡県警察、福岡県建築都市部建築指導課に加え、福岡市全体の旅館業法関連業務を所管する福岡市保健医療局とも、これまで以上に情報共有・連携を進めていきます。
11月16日には、福岡地方裁判所でL社に対する建物明渡し・損害賠償請求事件の第1回口頭弁論が予定されています。
掲載変更の理由、実際の営業状況、過去の営業実態について、引き続き確認していきます。
これまでの経緯は、マンスリーマンション問題のコラムシリーズで紹介しています。
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