2024年を明るい年にするためにできること

企業の真価が問われる1年

前回のコラムまでは（2024年1月17日掲載分）、法律知識・制度の解説をしてきました。
特に、働き方改革については企業にとって重要だったので時間を掛けて解説したかったからです。これからは労務管理に関する重要項目を中心としつつ、それ以外の役に立つこともなるべく触れていきたいと考えております。
2024年はコロナ禍も収まりつつありますが、依然として苦しい経営環境が取り巻いているのが現状です。2024問題も絡んで企業が生き残っていくための真価が問われる1年になるのではないか、と個人的に考えています。
（当コラム欄をまだ、お読みになられていない方は当コラムをお読み頂ければ幸いです。）

2月という、時期的な位置付け

1月に始まった新年も、はや1か月半が経ち、休みボケの心配もほとんどなくなってきました。今は2月半ば（コラム掲載時が2024年2月16日）という、寒さの底に差し掛かっています。年明けの1月と年度末が来る3月の中間にある、まだ雪が残る2月に考えたい重要なことは何でしょうか？
一般的なことで言えば、3月が近いので年度末に向けての業務スケジュール調整や確認をする、退職者が出てくる場合の引継ぎ作業、4月に新しく入社する従業員の受け入れ体制を整える、など兎に角重要な時期なのはご存知の通りだと思います。
それらの処理すべきこともさることながら、すぐにでもやらなければならない事の例を挙げるとするなら、日本社会を騒がせていることの一つに「2024問題」への対応があります。

2024年問題がやって来る

企業ではやらなければならない事が1年を通し、労務管理を含めて沢山あります。これとは別に、企業には後々のためという意味合いもあり、その時々の季節や時期にやっておきたい事があります。
これらを意識して考えると、この4月に始まる「2024問題」はとても重要です。関連する企業は「人手不足」をどうするか？です。悩んだり、対策を考えたりすることが多いのではないでしょうか。業務体制の見直し、労働時間の削減、人員確保などやるべきことは山ほどあります。
そこでどのようにして課題解決に向けて動くかがカギとなります。ポイントは各々の企業が抱える課題ごとに優先順位を付けて1つずつ処理していくことで、これがとても重要になります。
中小企業が2024年を明るい年にするためにできることを例示を示してみます。

お伝えしたいこと

2024年問題はこの4月にやって来ます。関係する業種の企業はもちろん、その周辺の企業でも対策を講じる必要に迫られる事態は容易に想像できますので、まずは、この機会に自社内の現状把握をして、対策を打つ準備をしていきましょう。労務管理は一朝一夕にはいきませんので課題を一つずつ、丁寧に解決していくことです。
それではまた次回のコラムでは、でお会いしましょう！