耐震診断の範囲拡充の記事から2①~今年度の診断業務説明会

鈴木敏広

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テーマ:耐震補強

4月9日に令和8年度の耐震診断業務の説明会がありました。昨年末のコラム「耐震診断拡充の記事から①」に書いたように1981年(昭和56年)6月から2000年(平成12年)5月までに確認申請の許可を受けた住宅も対象になります。
今年は耐震診断の拡充だけで、補強工事の補助金制度は来年から行う予定だそうです。

コラム「耐震診断について④」に書いたように2000年の改正で耐力壁の配置と柱の接合部の計算が加わりました。そのために1981年から19年間に建てられた住宅は、現在の規準を満たしていない可能性があります。特に阪神大震災が起きた1995年までは、耐震に対して(私を含めて)業界全体の意識が低かったと私は思います。

診断拡充2①

私は現在の耐震基準を満たしていない住宅に補強工事をしないでリフォーム工事していることについて、問題があると言ってきました(コラム「耐震診断について⑥」参照)。また、コラム「耐震診断について⑦」に省エネなどの補助金が、耐震基準を満たしていない住宅でも使えることについて補助金が無駄になると書きました。

コラム「リフォームの順番⑤」に書いたように、当時の基準を満たしているのなら無料診断して、現在の基準になるまでの補強工事費用は無料にすべきです。


次回は、『耐震診断拡充の記事から2②~能登半島地震における年代別被害状況』です。


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木造住宅からマンション、市の施設まで建築業界の最前線で培った経験を生かし、安心、安全、快適で長く暮らせる住環境を提案。大工経験から現場の声を大切にする家づくりは職人にも施主にも好評。リピート率も高い。

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