長崎での特定遊興飲食店営業許可申請について　

特定遊興飲食店営業許可申請につきまして

特定遊興飲食店営業とは、ナイトクラブ（ダンス飲食店）、ショーパブ、ライブハウス、ジャズバー、スポーツバー、ディスコその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、深夜の時間帯に客に対して飲食（酒類を提供して営むものに限る）させる営業で、午前6時から翌日の午前0時前の時間においてのみ営むもの以外の営業で、風俗営業に該当する営業ではない営業をいいます。
要は①深夜②遊興③飲酒の3要件をすべて満たす営業と押さえていただければと思います。
「深夜」は、午前0時から午前6時まで
「遊興」は、鑑賞型、参加型の2類型に分けられている。営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合
「遊興」の定義につき警察庁が明らかにしています。
「客に遊興をさせる」ことにあたる場合の具体例（一部を挙げています）
・不特定の客にショー、タンス、演芸その他の興行等を見せる行為
・不特定の客に歌手かその場て歌う歌、ハントの生演奏等を聴かせる行為
・客にダンスをさせる場所を設けるとともに、音楽や照明の演出等を行い、不特定の客にタンスをさせる行為
・のど自慢大会等の遊戯、ゲーム、競技等に不特定の客を参加させる行為
・カラオケ装置を設けるとともに、不特定の客に歌うことを勧奨し、不特定の客の歌に合わせて照明の演出、合いの手等を行い、又は不特定の客の歌を褒めはやす行為
・バー等でスホーツ等の映像を不特定の客に見せるとともに、客に呼ひ掛けて応援等に参加させる行為
「飲酒」は、お客にお酒を提供すること
＊①深夜②遊興③飲酒の3要件から分かるように深夜でない場合や遊興しない場合、酒類を提供しない場合特定遊興飲食店営業にあたりません。また飲食業である以上「営利性」がないもの、「継続性」がないもの、飲食をさせる「設備」がないものも特定遊興飲食店営業にあたりません。

特定遊興飲食店営業許可の要件

①場所的要件②構造的要件③人的要件の3要件を満たす必要があります。

〇場所的要件
長崎県の場合、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」で定める以下の地域でしか、許可がおりません。
・ 長崎市本石灰町、船大工町、銅座町、丸山町1番、寄合町2番1号から4号まで、籠町2番から4番まで及び同9番、新地町1番から3番まで及び同8番から13番まで並びに浜町10番
・ 佐世保市山県町1番から5番まで、塩浜町1番から4番まで、下京町、上京町、本島町及び島地町1番から3番まで
また、病院等の敷地の周囲20m以内の距離にある営業所は許可になりません。

〇構造的要件
・客室の面積については、1室の客室面積が33㎡以上必要。
・客室の内部に見通しを妨げる設備を設置しないこと。具体的には、仕切り、椅子の背もたれの高さは、床から約1m以下のものでなければならない。
・ 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれ、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けてはならない。
・客室の出入口に施錠の設備を設けてはなりません。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
・ テーブル上、椅子の座面上の照度が10ルクス以下とならないように維持するために必要な設備、構造であることが必要。
・スライダックス（調光設備）の設置は認められていない。
・騒音、振動を条例で定められた数値以下に維持するために必要な設備、構造であることが必要。

人的要件
申請者、管理者、法人の場合取締役全員が欠格事由に該当してはならない。
〇欠格事由
・ 成年被後見人、成年被保佐人、破産者（復権を得ていない者）
・ 1年以上の懲役、禁固の刑に処せられ、刑の執行をうけることがなくなってから5年が経過していない者
・　暴力団
・アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤中毒者
・ 風俗営業取消の行政処分を受けてから5年を経過していない者。風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に許可証の返納をした者
・ 5年以内に刑法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、売春防止法、職業安定法、入国管理法、労働基準法、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、等で罰金刑を受けた者
・ 風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から処分の決定が降りる日までに許可証を返納した者で、当該返納の日から5年を経過しない者
・ 未成年者（相続の場合、例外有り）
・外国人の場合で、在留資格が日本人の配偶者、永住者、特別永住者、定住者（一部投資経営）以外の者。

申請書類について

許可申請書 様式第40号
営業の方法 様式第41号
営業所の使用権限を証明できる書類 登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等
営業所の平面図 平面図、求積図、証明・音響設備、建具備品等
＊ホテル等内適合営業所の場合 ホテル等の平面図
遊興に供する設備に関する書類等 遊興設備の見取り図、写真、カタログ
営業所周囲の略図
飲食業営業許可証の写し 県認可（保健所発行）
旅館営業許可証の写し ホテル等内適合営業所の場合
〇個人の場合必要な書類
住民票の写し 本籍記載のもの
個人用誓約書 法31条の23において準用する法4条1項1号から8号のいずれにも該当しない旨
登記事項証明書 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨
身分（身元）証明書 本籍地の市町村長発行
〇法人の場合必要な書類
定款 契印及び原本証明
登記事項証明書 法務局発行
住民票の写し（役員全員） 本籍が記載されているもの、外国人は国籍等が記載されているものに限る。
法人役員用誓約書（役員全員） 法第31条の23において準用する法4条1項から7号の2のいずれにも該当しない旨
登記事項証明書（役員全員） 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨
身分（身元）証明書（役員全員） 本籍地の市町村長発行
〇管理者に必要な書類
住民票の写し、登記事項証明書、身分証明書 個人、法人役員に同じ
管理者用誓約書 1 業務を誠実に行う旨
2　法第31条の23において準用する法24条2項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨
新築　建築物の検査済証の写し
新築　消防法令に適合する旨の通知書
写真2葉（6月以内の撮影） 無帽、正面、上三分身、無背景縦3㌢横2.4㌢

特定遊興飲食店営業許可申請の手続き

申請先は、営業所の所在地の所轄警察署生活安全担当課に正副2通の許可申請書を提出します。また、1つの都道府県内に2つ以上の営業所を有する場合、いずれかの営業所の所在地の所轄警察署に許可申請書を提出することになります。

特定遊興飲食店営業の申請にかかる費用

特定遊興飲食店営業の際は、官公庁に次のような法定手数料等を支払う必要があります。
特定遊興飲食店営業費用県の証紙24,000円
当事務所報酬10万円から
＊申請時、不許可になっても法定手数料等は返還されませんので、ご注意ください。
申請後、許可までの標準処理期間は55日

ご依頼の流れ

1 当ページをご覧の上、お電話にてお問い合わせください。
2ご面談（1回目） 　お問い合わせを受けてご面談を行います。面談は無料です。
主に風俗営業許可申請を行うにあたり必要な要件の確認を行います。
お客様の事務所にお伺いいたします。　
3 お見積り ご面談の内容を受けて、お見積りを作成いたします。
4 場所的要件確認 ご予定の営業所の所在地が、特定遊興飲食店営業の場所的要件を満たしているかどうかを確認します。要件を満たせず、風俗営業許可申請を断念される場合も、調査費用として10,800円が発生いたします。ご了承ください。
5 　ご依頼 営業所が場所的要件を満たし、ご依頼となりましたら業務に着手いたします。報酬につきましては全額前払いをお願いしておりますが、半金をいただくか、後払いでも対応しております。
6 ご面談（2回目） 特定遊興飲食店営業を行うにあたり必要な情報のヒアリング、資料のお預り、委任状への押印などを行います。
7 営業所内実測 営業所内の実測を行います。
8 添付書類収集 当事務所が添付書類を収集します。
9 申請書作成 当事務所が申請書類を作成します。
10 申請書へ押印 完成した申請書類をご確認の上、お客様に押印をいただいた後申請いたします。

※「登記されていないことの証明書」などの添付書類を取得する場合実費がかかります。1名まで取得手数料無料です。1名を超える場合1名に付き2,000円＋税が加算されます。
※ ご依頼の際、お客様から営業所（店舗）の見取図・内装図面等の図面をお預かりします。図面がない場合、上記金額に20,000円～が加算されます。
※ 営業所面積合計が30坪（99㎡）以上の場合、上記金額に10,000円＋税が加算されます。
※客室が2室以上の場合、上記金額に20,000円＋税が加算されます。
※店舗が2階にまたがる場合、上記金額に20,000円＋税が加算されます。
当事務所では当事務所では、特定遊興飲食店営業のご相談を承っております。お気軽にご相談ください。長崎の行政書士　深堀事務所
http://www.fukahorijimusho.com/
風俗営業許可申請についてのリンク
https://mbp-japan.com/nagasaki/fukahorijimusho/column/5001789/