36協定の締結時間

2010年8月27日公開 / 2010年8月31日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

先日、複数のお客様から、
「時間外・休日労働に関する協定届
（以下、「36協定」）」に関して、
お問い合わせをいただきました。

今回は、36協定に関してちょっとまとめてみます。

36協定の締結が必要となるのは、
労働基準法第32条の8時間／日　及び　40時間／週を
超えて、労働する時です。

法定の労働時間を超えて働くということは、
労働者の生存権（憲法第25条第1項）を脅かすことに
なるので、規制をかけているわけですね。

だから、「恐れながら労働時間を延長します」と
届け出を出すことで、労働基準法第32条違反から
免除されるという効果（免罰効果）を
もたらすのが36協定届です。

よって、36協定に記載されている時間を超えて
時間外労働をする場合は、協定が「無効」とみなされて、
労働時間は32条の適用を受けるため、
「36協定届」を出しているにもかかわらず、
32条違反ということになります。
なお、32条違反は30万円以下の罰金か
6か月以下の懲役となります。

そこで、協定を結ぶ時は「最大限の時間」で
締結することをお勧めしています。
1日　15時間
（1日の延長できる時間は36協定届に必ず記載します。）
1か月　45時間
1年　　360時間　というように。
（1年以内の変形労働制は導入していません）
この時に誤解があるようなのですが、
この時間は厚生労働大臣の指針です。
この時間を守らないからといって、
ただちに「法令違反」とはなりません。

また、15時間／日と協定を結ぶと、
1週間15時間という大臣の指針を超えるのではないかと
考える方もいらっしゃるかもしれませんが、
下手に　2時間／日　と締結してしまうと、
2時間半時間外労働をしたら、先に書いたように
「36協定無効」となってしまいます。
それから、1週間で15時間なのだから、
1日で15時間であっても、大臣の指針には反しません。

ところで、15時間と協定を結んだからといって、
ただちに、会社に15時間働かせられる権利が
発生するわけではありません。
このあたりのお話は、また次回。