コラム一覧
インフルエンザ予防の税務
2024-01-08
新型コロナウイルスの第9波が収束に向かい、一定の落ち着きをみせている一方で、インフルエンザが大流行しています。インフルエンザが職場で流行してしまうと業務に深刻な影響を与えることから、企業によっては従...
会社役員の社会保険加入は義務？
2024-01-04
◆社会保険適用範囲の拡大で加入該当者増企業や一定の団体などで働く人は原則社会保険に加入します。パートやアルバイト等で勤務の時間や日数が少なく加入しない場合もありますが、最近は適用範囲が広がり加入該...
2024年1月の税務
2024-01-01
1月10日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月22日までに納付）1月31日●支払調書の提出●源泉徴収票の交付●固定資産税の償却資産に...
相続対策と課税の公平
2023-12-29
タワーマンション事件では、被相続人が事業承継の目的で取得したマンションの相続税評価は、財産評価基本通達（評価通達）によるのではなく、総則6項を適用した鑑定評価額によるとして追徴課税されました。相続...
違いがあるの？青色申告・白色申告の家事按分
2023-12-28
◆個人事業主の家事按分とは自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。これを家事関連費といいます。この家事関連費の事...
来年分の前払いで今年の損金に
2023-12-27
企業が商品やサービスに支払う対価は、実際にサービスを受ける年度の費用として、課税対象となる儲けから差し引くのが原則です。しかし実際には来年分の家賃や翌期分の特許使用料など、今期に支払っている料金で...
税の金言「結婚は年内、離婚は年明け」
2023-12-26
昔から有名人の結婚や離婚が公表されるのは年末年始が多いといわれます。この理由の一つには、私生活をオープンにしたくない芸能人が、ワイドショーの放送が特番などでつぶれる年末年始に報告することで、情報の...
中小企業と独禁法
2023-12-25
◆独禁法の意義独占禁止法（以下「独禁法」）と聞いてどのようなイメージが浮かぶでしょうか。もしかすると、その名称から、特定の業界において非常に大規模なシェアを持つ一部の大企業に関係する法律で、それ以...
通勤手当の税と社会保険
2023-12-21
◆通勤手当と所得税給与所得者に支給する通勤手当については、非課税限度額が設定されていて、その金額までの支給であれば、支給された通勤手当には所得税がかからない仕組みになっています。非課税限度額は●交...
親子会社間での配当源泉不要
2023-12-18
◆非上場株式の配当に係る源泉税親法人が受取る子法人からの配当等は所得税の課税対象であり、配当等の支払いをする子法人は、配当等の支払時にその配当等の額の20.42％（所得税及び復興特別所得税、子法人が上場...
年末調整は大変！ 今年の変更点
2023-12-15
年末調整を終わらせなければならない期限まで残りわずかとなりました。今年の年末調整では、住宅ローン控除や海外親族の扶養控除、配偶者の退職金に関する記載欄の新設など、小粒ながら多くの人に関わる見直しが...
外国居住者の日本の相続不動産賃貸や売却での日本の税金
2023-12-14
◆海外駐在中の不動産関係の課税海外勤務の外国居住者が、相続などで取得した日本の不動産を、賃貸に出したり、売却したりした場合に所得が発生すれば、日本で課税されることになります。居住地国と日本との間に...
新型コロナ税特法による印紙税の非課税措置を1年間延長へ
2023-12-11
すでに5月8日から新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられ、政府と地方自治体による様々な行動制限が解除されております。新型コロナウイルス感染症の影響...
給料の前払い制度
2023-12-07
◆前払い制度等の背景これまで「月払い」が一般的だった給料の支払い方法について、「日払い」や「週払い」さらには「前払い」などという方法も聞くようになりました。これら支払い方法の多様化の背景には、個人...
賃上げ実現と取引の適正化
2023-12-04
◆価格転嫁が困難な理由中小企業が取引先に対して、労務費や原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁できないという問題が生じています。適切な価格転嫁ができない理由には様々なものがあるでしょうが...
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