コラム一覧：所得税
「お引っ越し」と住宅ローン減税
2024-04-11
婚姻期間が20年を超える夫婦は、配偶者へマイホームをプレゼントしたときに、2千万円を控除する贈与税の特例が使えます。特例を利用するためには、贈与のあった年の翌年3月15日までに入居するか引き続き住んでい...
確定申告後にミスが発覚したら？
2024-04-08
確定申告をした後にミスが発覚した場合、その発覚のタイミングによって対応方法が変わります。まず、確定申告期間中にミスに気付いたのであれば、改めて申告書類を作成し、確定申告期限までに提出すれば問題あ...
国税庁：2022事務年度におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表
2024-04-04
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）におけるシェアエコ等の所得税調査状況を公表しました。インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー（いわゆるシェアエコ...
国税庁：2022事務年度における個人事業者への消費税調査状況を公表
2024-04-03
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における個人事業者への消費税調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度の個人事業者に対する消費税の実地調査の件数は、新型コロ...
国税庁：2022事務年度における所得税の調査状況を公表
2024-04-02
国税庁は、2022事務年度（2022年7月から2023年6月までの1年間）における所得税の調査状況を公表しました。それによりますと、2022事務年度の所得税調査は、前事務年度に比べ6．3％増の約63万8千件行い、そのうち...
新NISAスタートで投資活況
2024-04-01
少額投資非課税制度（NISA）の新たな仕組みが今年始まりました。老後資金形成の重要性がいよいよ増すとされているなかで、これをきっかけにNISAを始める人は多く、株価上昇の一因ともされています。NISAは、株...
社会保険料控除 家族分社会保険料の負担
2024-03-13
◆所得控除での社会保険料控除居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額は、その居住者のその支払い年分の所得控除...
国税当局も注視するメルカリ所得
2024-03-12
メルカリやヤフオクといったネットオークションの市場規模は、経済産業省の調査によれば1兆円を超えるそうです。捨てるよりマシとネットオークションを利用して不要になった日用品を売った経験のある人は少なくな...
詐欺の被害 税金では救済されず
2024-03-05
毎年、確定申告の時期に増えるのが、税務署員を装って現金自動預払機（ATM）に現金を振り込ませる「振り込め詐欺」です。言うまでもなく、国税局や税務署が金融機関の口座を指定した上で税金の振り込みや還付金の...
医療費控除の対象になる通院費
2024-03-02
けがや病気の治療にかかった費用を所得から差し引ける「医療費控除」は、診療代や薬代以外に、通院のための交通費も一部対象となります。ただし、このとき差し引けるのはあくまで治療を受けるために必要な支出だ...
マイナンバーカードとe－Taxを利用しての確定申告をPR！
2024-02-16
国税庁は、同庁ホームページにおいて、マイナンバーカードとe－Taxを利用すると、令和5年分の確定申告はさらに便利になるとPRしております。それによりますと、「確定申告書等作成コーナー」において、画面の案...
税金で損する早生まれ
2024-02-15
早生まれの人の親は税金で損をしてしまうことがあります。所得から一定額を差し引ける扶養控除の仕組みが、1～3月に生まれた人には不利なものとなっているためです。扶養控除は、16歳以上の人を扶養している家...
会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ
2024-02-14
◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...
損害賠償金等に税金はかかるのか
2024-02-01
◆損害賠償金等は基本的には非課税事件や事故に遭った際、被害者が治療費・慰謝料・損害賠償金などを受け取ったとき、所得税は非課税となります。国税庁は具体的な例として、①心身に加えられた損害について支払...
ICTを活用した2022年分所得税等申告書提出者が増加！
2024-01-15
国税庁が公表した2022年分所得税等の確定申告によりますと、所得税の申告書提出件数は2,295万1千件あり、国税庁では2千万件を超える納税者数に対応するために、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推...
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