マイベストプロ岩手
伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧

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電気自動車の普及に拍車をかける全個体電池とは

2023-10-25

自動車産業ではガソリン車から電気自動車(EV)への移行が進んでいます。今後、EVの更なる普及には「短時間の充電」と「長距離走行」が不可欠です。実現には車載電池の開発がカギとなっています。現行、ガソリ...

インボイス制度に対応するシステム修正費用の取扱い

2023-10-24

インボイス制度に対応するためのシステム修正費用が、資本的支出か修繕費のいずれに該当するのか、疑問に残るところです。国税庁によりますと、各システムのプログラムの修正が、現行の請求書等のフォーマットや...

労働基準監督署の調査

2023-10-23

◆はじめに「労働基準監督署が来た!」 ドキッとしますよね。ただし、労働基準監督署の調査といっても「労働基準監督署のどの部署が来たのか」でその内容は全く異なります。ここでは、労働基準監督署の組織とそ...

インボイス制度:売手負担の振込手数料相当額の取扱いについて

2023-10-19

適格請求書等保存方式では、振込手数料の取扱いについて、下記のように公表されております。売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売...

数次相続の税額控除

2023-10-19

相続が発生して遺産分割協議が終わらないうちに、相続人の1人が死亡して次の相続が開始することを数次相続と呼びますが、数次相続の税額控除の留意点をみてみます。◆1次相続の遺産分割を確認する2次相続の遺産...

ストックとフローで考える国債・GDP比率

2023-10-16

よく知られているように、決算書の数値にはストックのものとフローのものがあります。ストックとは一定時点における残高であり、フローは一定期間における流れた数量の合計値です。決算書の貸借対照表はストック...

インボイス制度:10月1日前後の取引の適用関係に注意!

2023-10-12

2023年10月1日から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)ですが、同じ取引であっても、売手における売上の計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致しない場合があります。例えば、固...

令和5年度地域別最低賃金

2023-10-11

◆47都道府県で39円~47円の引き上げ 令和5年度地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金の全国...

災害に遭った時 災害見舞金と税金

2023-10-10

◆個人への災害見舞金と税の関係災害見舞金はその名の通り、被災した人や企業に支払われるお見舞金です。例えば、個人が被災した際に自治体から支払われるものや、所属している企業から従業員に支払われるもの等...

災害に遭った時の個人の税の減免措置

2023-10-09

◆日ごろの備えは十分ですか?ご存じの通り、日本は天災が多い国です。今年も大きな地震や風水害がすでに発生している地域があります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。やはり災害については日ごろか...

電帳法で猶予対象の「相当の理由」とは

2023-10-05

国税庁が電子帳簿保存法に関する改正通達やQ&Aを公表し、法律で定められた保存要件を満たさなくてもよい「相当の理由」について解説しました。資金繰り難や人手不足による未対応を理由として認める一方で、新法に...

NISAへの誘いと現NISA

2023-10-04

◆老後への早期の準備を老後の生活を豊かにするには、健康、生きがい、まとまった資金が必要です。健康と生きがいは、運動や食事や趣味や人間関係などへとテーマが拡がっていきますが、老後生活資金については、...

インボイス「2割特例」の適用が受けることができない課税期間とは

2023-10-02

インボイス制度における小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の「2割特例」は、適格請求書発行事業者の2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(「消費税課税事業...

2023年10月の税務

2023-10-01

10月10日●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付10月16日●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知10月31日●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)...

相続に関わる手続上の期限

2023-09-30

◆3か月(熟慮期間)以内に相続が発生した場合、相続人は相続の開始及び自己が相続人であることを知ってから3か月(熟慮期間)以内に単純承認・相続放棄・限定承認の中からどれかを選択しなければなりません。熟...

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