コラム一覧：所得税
住宅ローン減税、控除延長
2022-02-17
2022年度与党税制改正大綱が昨年12月に決定し、21年末に適用期限が切れるはずだった住宅ローン減税制度について、控除率を一律0.7％に引き下げた上で、新築の場合は控除期間を原則13年間に延長することで決着しま...
上場株式の譲渡所得課税
2022-02-07
上場株式を売却した人の確定申告や損益通算について押さえておきましょう。◆まずは源泉徴収済みかを確認！株式で売却益のある人には、原則として確定申告が必要になりますが、証券会社に源泉徴収ありの特定口...
所得税の還付申告の方法とは
2022-02-01
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多い場合には、確定申告をすることにより、納め過ぎの所得税...
2021年分確定申告から、ふるさと納税の申告手続きを簡素化へ
2022-01-13
2021年分確定申告から、ふるさと納税の申告手続きが簡素化されます。これまで、ふるさと納税で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付...
ふるさと納税と住宅ローン控除
2022-01-06
◆住宅ローン控除とふるさと納税の誤解個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけ...
つみたてNISAが400万口座突破
2021-12-23
金融庁公表の最新の調査結果から、非課税の少額投資制度「つみたてNISA」の今年6月末時点の口座数が400万口座を超えたことが明らかになりました。制度開始から4年目となり、活用が広がってきていることが分かりま...
少額短期保険は生命保険料控除の対象外！
2021-12-13
医療保険や傷害保険など、さまざまな保険がありますが、少額短期保険（いわゆるミニ保険）と呼ばれる商品もあります。この少額短期保険は、2006年の保険業法の改正で誕生しましたが、保険業のうち、一定の事業規...
赤い羽根募金への寄付税務
2021-12-02
今年も「赤い羽根募金」が始まりました。赤い羽根募金は、社会福祉事業のための募金活動で、基本的に毎年10月1日～翌3月31日の半年間にわたって行われます。この機会に、寄付に対する税金を確認しておきましょう...
令和3年年末調整 変更点と誤りやすい点
2021-12-01
◆印鑑不要になった！年末調整は、給与を受ける人それぞれについて、原則毎月の給与や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足...
投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ
2021-11-18
◆平均的な給与収入のふるさと納税限度額国税庁の統計（令和2年9月）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は436万円となっています。この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金...
個人事業主の家賃按分
2021-11-04
◆家賃は按分して経費になる自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。国税庁のWebサイトを参照して...
建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
2021-09-27
原状回復工事費用とは？賃借人がアパートやマンションを退去する時、次の入居者に貸せる程度にきれいすることが、賃貸借契約書では謳われております。これを原状回復工事費用と言います。一昔前は、その費用は...
申告義務がある者の還付申告書の提出期間を見直しへ
2021-09-23
2021年度税制改正により、一部の者に課されていた所得税の還付申告の義務をなくし、その申告書の提出期間は、現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間と同様とするよう見直されます。この改正...
ワクチン接種に駆り出された歯科医師の報酬の課税区分
2021-09-13
◆ワクチン接種拡大が最優先→歯科医の支援2021年新型コロナの新規感染は止まりません。国はワクチン接種数を拡大させることを最優先とし、通常は口腔内にしか注射を打つことが認められていない歯医者さんをワクチ...
いまさら聞きにくい初歩を解説 ふるさと納税のポイント
2021-08-23
◆ふるさと納税、していますか？個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円と...
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