コラム一覧：相続税・贈与税
子供のない夫婦の相続
2022-05-26
子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。◆相続人の範囲遺言書がなく、遺産分割協議もできない場合、財産は、相続...
扶養義務者間での贈与非課税
2022-05-09
夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税となる取扱いがある...
相続財産から控除できる債務や葬式費用とは
2022-05-04
相続税を計算する場合、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算）から差し引くことができます。債務とは、相続開始日時点（...
火災保険の契約者と建物の所有者が異なる場合の課税について
2022-04-28
火災保険は、一戸建てやマンション、ビルなどの建物や、建物の中にある家具や什器などの動産を補償しますが、火災保険の契約者（保険料負担者）と建物の所有者（被保険者）が異なる場合、通常、火災が発生した際...
賃貸不動産の一時的空室
2022-04-11
相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。◆賃貸不動産の財産...
相続税額の取得費加算の特例
2022-04-01
相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税...
自身の相続を考えるとき
2022-03-31
自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合理的...
贈与税の申告と納税について
2022-03-01
贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までの間に行います。申告書は、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱へ投函する方法のほか、e－Taxを利用し...
空き家の取壊しはいつまで？ －相続空き家の特例－
2022-02-21
被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除（相続空き家の特例）を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。◆空...
相続登記が義務化されます
2022-02-14
◆相続登記は3年以内に令和3年4月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産...
持株富裕層の節税対策
2022-02-03
◆比率3％以上の大口個人株主株式の配当金に対する課税は、一般的には、源泉徴収選択特定口座を利用した申告不要源泉分離課税で、20.315％での税負担（所得税・復興税・住民税）で済みますが、上場企業の持株比率...
「同居」はいつから？小規模宅地等の課税価格の減額
2022-01-27
◆「同居するのが一番の節税」と聞きますが「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もありますが、ここでは節税効...
生命保険金受取人の実質判定
2022-01-20
生命保険に加入すると、保険金の受取人を指定しますが、いざ被保険者が死亡した時、保険金を渡したい人が当初から変わってしまっているときもあります。そのような場合、課税関係はどうなるのでしょうか。◆両親...
生命保険金の相続税申告
2021-12-09
生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。多くは納税者の...
長男の嫁の介護報酬
2021-11-29
相続人以外の者は、遺産分割協議の対象とならず、被相続人の療養看護に努めてもこれまで経済的な保障はありませんでした。しかし、令和元年7月から民法改正により、長男の嫁など相続人以外の親族にも「特別の寄与...
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