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伊藤惠悦

お客様との対話を大切にする税務のプロ

伊藤惠悦(いとうけいえつ) / 税理士

伊藤輝代税理士事務所

コラム一覧

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会計検査院からの指摘 持続化給付金の計上漏れ

2024-03-18

◆会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務等の監督や、国の決算の確認をする組織です。年に一度決算検査報告を内閣に送付するのですが、その内容をWebサイトでも公表しています。報告の内容...

令和6年度税制改正大綱 資産課税編

2024-03-16

◆住宅取得等資金の贈与非課税贈与税の非課税制度は、世代を超えた格差の固定化につながることから慎重な対応が求められていますが、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置につい...

従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存

2024-03-14

◆旅費交通費にかかる3つのインボイス特例適格請求書等保存方式の下では、請求書等の受領が困難な理由がある場合を除き、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となっています。困難なものの中で、普段の経理実務...

社会保険料控除 家族分社会保険料の負担

2024-03-13

◆所得控除での社会保険料控除居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額は、その居住者のその支払い年分の所得控除...

国税当局も注視するメルカリ所得

2024-03-12

メルカリやヤフオクといったネットオークションの市場規模は、経済産業省の調査によれば1兆円を超えるそうです。捨てるよりマシとネットオークションを利用して不要になった日用品を売った経験のある人は少なくな...

親の借地の底地部分を子供が取得したとき

2024-03-11

親が高齢になり、1人暮らしを始めると、子供としては親の介護に加え、実家の整理が気になるところです。敷地が借地である場合には、借地権の売却を考えるかもしれません。◆単独での売却は難しいしかし、地主に...

改正電帳法 追いつかぬ企業側の対応

2024-03-07

改正電子帳簿保存法の猶予期間が終わり、1月から電子取引のデータ保存が義務化されています。紙で授受した領収書などはそのまま紙で保存しても問題ありませんが、メールやクラウドサービスなどを介した電子取引の...

詐欺の被害 税金では救済されず

2024-03-05

毎年、確定申告の時期に増えるのが、税務署員を装って現金自動預払機(ATM)に現金を振り込ませる「振り込め詐欺」です。言うまでもなく、国税局や税務署が金融機関の口座を指定した上で税金の振り込みや還付金の...

インボイス制度における立替金の取扱いについて

2024-03-04

インボイス制度では、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書等の保存が、仕入税額控除の適用を受けるための適用要件になりますが、ここで経費を立替払いしてもらう場合の請求書等の保存や交付はどのようにすれ...

医療費控除の対象になる通院費

2024-03-02

けがや病気の治療にかかった費用を所得から差し引ける「医療費控除」は、診療代や薬代以外に、通院のための交通費も一部対象となります。ただし、このとき差し引けるのはあくまで治療を受けるために必要な支出だ...

2024年3月の税務

2024-03-01

3月11日●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3月15日●前年分贈与税の申告(申告期間:2月1日から3月15日まで)●前年分所得税の確定申告(申告期間:2月16日から3月15日まで)●所得税確定損失申告...

相続税調査で「簡易な接触」過去最高

2024-03-01

2022事務年度(22年7月~23年6月)の相続税実地調査の件数は8196件で、前年度の6317件からは29.7%増となりました。2年連続で25%を超える伸び率を示し、税務調査の〝脱コロナ〟が鮮明となっています。さらに文書...

うるう年の税金への影響

2024-02-29

2024年は、4年に1度の「うるう年」に当たります。うるう年が存在する理由は、太陽の周りを回る地球の公転周期が365.2242日だからです。つまり1年で約0.25日のズレが生じるため、そのズレがどんどん大きくなってい...

国内外で二重課税、解決まで2年半

2024-02-29

移転価格税制の適用などで企業が国内外で二重に課税されてしまった後に、両国の相互協議で解決するまでの期間は平均で約2年半とするデータを国税庁が発表しました。海外の関連会社に自社商品を通常の取引価格よ...

接待飲食費の損金上限が従来の2倍に

2024-02-28

2024年度税制改正で、企業が接待交際にかけた費用を損金にできる「飲食費」のルールが大幅に拡充されます。これまで1人5千円までだった上限額が、2倍の1万円まで引き上げられます。新ルールは今年4月以降に発生す...

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