コラム一覧：その他
押印不要の書類が増えています
2021-05-24
菅内閣は脱ハンコ、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。◆税務署窓口における押印の取扱い令和2年12月21日に「...
税務の「プロ野球特例」をBリーグに適用
2021-05-20
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）は3月、同リーグに所属するクラブの親会社や関連会社の税務処理について、東京国税局から「親会社が補てんしたクラブの欠損金は、...
中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用（令和3年4月～）
2021-05-17
◆中小企業にも『同一労働同一賃金』適用令和3年4月より、中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます。大企業には令和2年4月から適用され、中小企業には1年間猶予されていました。そもそも、同一労働同一...
自社株譲渡の税優遇でM&A促進
2021-05-13
自社株式を使用した企業の買収について、政府は2021年度から国の事前認定を不要にした上で、現金と組み合わせて買収した場合も税優遇を受けられるように見直しました。M&A（合併・買収）の活用で企業の成長を促進...
国民負担率、過去最大の見通し
2021-05-10
財務省が最新の国民負担率をまとめまいた。2020年度は46.1％で、前年度比1.7ポイント上昇し、過去最大となる見通しです。新型コロナウイルス感染拡大によって戦後最悪規模の経済停滞が生じ、国民所得が減少したこ...
老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
2021-05-06
◆老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは老齢厚生年金・老齢基礎（国民）年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか？老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、65歳に...
世界遺産の宮島に入島税
2021-05-05
全国で初めて、旅行客のみを対象とする税金の導入が決まりました。広島県廿日市市議会は3月中旬、世界遺産の厳島神社がある「宮島」に訪れる人を対象に100円の「宮島訪問税」を課す条例案を賛成多数で可決しまし...
インボイス特設サイトを公表
2021-04-19
国税庁は、同庁HP上において、「インボイス特設サイト」を公表しました。インボイスとは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものをいいます。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「...
新事業転換への応援施策～事業再構築補助金の勧め～
2021-04-15
ポストコロナ時代の社会への対応支援新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します。...
マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に：令和3年3月～
2021-04-12
◆マイナンバーカードが健康保険証に？令和3年3月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和2年8月から始まって...
4月から消費税の総額表示義務化
2021-04-01
4月1日から商品やサービスの価格表示が消費税額分を含めた総額表示方式に切り替わります。2014年4月と19年10月の二度にわたる消費税率引き上げに伴う事務負担などへの配慮から、税抜価格のみの表示が特例として認...
余剰資金の使い道から考える会社観の違い
2021-03-25
日本企業には内部留保が大きく積み上がっており、その使い道が問われています。資金の用途として最も望ましいのは、将来の成長のための設備投資です。しかし、少子高齢化で人口減少が進み、潜在成長率が下がって...
テレワークの労務管理上の課題
2021-03-04
◆テレワークを実施している割合は？内閣府が2020年6月に公表した調査によると、全国でテレワークを経験した人の割合は34.6％でした。テレワークは以前からありますが、コロナ禍でより身近な働き方になったと感じ...
国税庁：「2020年分からの年末調整の簡便化について」を公表！
2021-01-21
国税庁は、同庁ホームページ上において、「2020年分からの年末調整の簡便化について」を公表しました。それによりますと、10月1日にスタートした年末調整電子化に対応した年調ソフト（年末調整控除申告書作成用...
相次ぐ厚生年金基金の解散
2021-01-18
厚生年金制度は、厚生年金に上乗せして支給する企業年金制度の一つで、公的年金制度である厚生年金の積立金の一部を借り、そこに独自の積立分を上乗せして二つを合わせた金額を原資として運用を行うものです。通...
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