コラム一覧:その他
店舗が決済事業者に支払う手数料の消費税の取扱いに注意!
2021-10-11
経済産業省は、2025年までに紙幣・硬貨を使用しないキャッシュレス決済を40%まで引き上げようとしておりますが、クレジットカードや電子マネー(交通系IC、LINE Pay等)などのキャッシュレス決済において、店舗...
多様化している納税手段(最新:モバイルレジでの簡単支払)
2021-10-07
◆どんどん便利になる納税手段税務署や銀行での窓口納付が基本だった納税方法も、24時間対応のコンビニ納付が導入され、平日の勤務時間以外にも納税ができるようになりました。そして手元のパソコンからインター...
消費税 インボイス制度いよいよ始動
2021-10-01
◆インボイス制度とは正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」(以下登録事業...
著作権法、今回の改正のポイントとは
2021-09-20
2021年6月、改正著作権法が参院本会議で可決、成立しました。主な改正点は以下になります。①図書館関係の権利制限規定の見直し②インターネット同時配信に関する権利処理の円滑化①図書館に関する改正により、...
10月1日からインボイス制度の登録申請書受付開始
2021-08-16
国税庁では、適格請求書等保存方式(以下:インボイス制度)が2023年10月1日から導入されるに伴い、事業者に向けて、その登録申請書の受付が2021年10月1日から始まることを公表しております。適格請求書(以下...
高まるSDGsへの関心と企業の取り組み
2021-07-29
SDGs(エス・ディー・ジーズ)という言葉を耳にする機会が増えました。SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2016年から2030年の15年間で達成する世界共通の目標(ゴール)...
免税駐車場事業者のインボイス対応
2021-07-08
令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度(適格請求書等保存方式)。今年(令和3年)10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は?◆免税事業...
なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか?
2021-07-05
◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか?所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払...
インボイス制度とDXの普及
2021-07-01
2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、...
本当に黒字倒産なのか
2021-06-24
「黒字倒産」という言葉がありますが、常識的に考えると違和感のある言葉です。儲かっている会社は倒産しないはずですから、“黒字”と“倒産”は本来両立する言葉ではないように思うからです。“黒字”か“倒産”のどち...
登録免許税の免税措置が2022年3月31日まで延長!
2021-06-17
2021年度税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、下記の適用期限が2022年3月31日まで1年延長されまし...
日本経済の救世主になれるかM&A促進税制
2021-06-10
◆政府がM&Aに熱い視線経済産業省は、1年ほど前に公開した「中小M&Aガイドライン」でM&Aの後押しをする姿勢を鮮明にしています。「中小M&Aガイドライン」によると、2025年までに、平均引退年齢の70歳を超え...
その外国会社への請求書、消費税が請求漏れとなっていませんか?
2021-06-07
◆輸出品だから全部免税というわけではない事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。消費税...
自社株買収M&A
2021-05-31
◆会社法に新たな組織再編制度が創設された会社法制の改正が2019年12月4日に成立し、同12月11日に公布され、本年3月1日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法...
配偶者手当の見直しについて
2021-05-27
◆配偶者手当の見直し検討を成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化など...
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