コラム一覧
日税連が税制改正建議書を提出
2023-08-30
日本税理士会連合会が2024年度年度税制改正に向けた建議書を関係省庁に提出しました。建議書では特に強く主張する項目として、消費税の軽減税率の廃止と非課税取引の範囲見直し、中小企業の役員報酬と配当税制の...
給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
2023-08-28
◆給与引き上げ企業3年ぶりに半数を上回る日本政策金融公庫は「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表しました。13,266社対象に回答は5,473社となっています。2022年12月の正社員の給与水準を見ると「上...
税関係書類等へのタイムスタンプ付与の経過措置終了に注意
2023-08-24
総務省は、2023年7月29日をもって、税関係書類等へのタイムスタンプ付与に関する経過措置が終了することに注意を呼びかけております。上記のタイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたこと及び当...
令和4年度 査察の概要
2023-08-22
◆ニュースでも見る光景国税庁は「査察の概要」として査察に入った数や告発件数、脱税額等の公表を行っています。査察とは国税査察官が行うもので、国税犯則取締法に基づき行われる、強制的な調査です。臨検、捜...
「マルサ」の調査は何が違う？
2023-08-21
国税庁が2022年度の査察調査の実績を公表しました。コロナ禍で調査が減少した前年から告発件数、脱税額ともに大幅に増加して、告発率も74.1％と約15年ぶりの高水準を記録しています。「税務調査」という場合は...
営業秘密の漏洩リスク
2023-08-17
◆社員の入退社に伴う営業や労務情報流出春は新卒の入社や、転職、配置転換などで職場が変わることが多くあります。その際、転職者の出入りに伴う前職の重要データの持ち出しで、個人情報、営業秘密の漏洩などは...
未支給年金の課税関係
2023-08-16
被相続人が死亡するまでの間に受けるべきであった年金で支給されていなかったもの（未支給年金といいます）には相続税が課されません。相続税法の非課税財産と規定されているわけでもないのに、課税されないのは...
アップル新型ゴーグルはVRのトレンドを変えるか
2023-08-15
Phoneなどで知られる米アップルは新商品、ゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Vision Pro」を発表しました。ゴーグルを装着すると、自分が見ている風景の中に、巨大なスクリーンが現れ、ゲームや動画、メール...
正しい残業の考え方
2023-08-14
◆残業は法律違反？労働基準法32条では「会社は1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて労働をさせてはならない」と規定しています。したがって労働基準法の大原則に立ち返るならば、1日8時間又は1週間に40時...
ストックオプションは給与課税
2023-08-10
国税庁は5月下旬、スタートアップ関連団体が都内で開いた説明会で、信託型ストックオプション（SO）の課税上の取り扱いについて、「会社からの報酬と認められることから給与課税の対象と考えている」との見解を示...
「労働契約法」と「労働契約」
2023-08-07
◆労働契約法労働契約法が2008年3月1日に施行され15年が経過しました。労働契約法は労働者と使用者（以下「会社」とします）が自主的な交渉をして、労働契約が合意により成立する合意の原則、その他労働契約に関...
日税連が軽減税率の廃止提言
2023-08-05
日本税理士会連合会は6月に開催した理事会で、2024年度税制改正に関する建議書を決定しました。建議書では特に強く主張する項目として、①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し、②軽減税率の廃止と消費税の非...
基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
2023-08-04
◆原則規定消費税においては、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者については、納税義務を免除することとされています。新規設立法人については、設立1期目および2期目の基準期間は...
ブロックチェーン税制改正の着手続々
2023-08-03
暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーン技術に関連した税制改正が徐々に進んでいます。4月には、自社で保有する一部の暗号資産を法人税の期末時価評価の対象から除外することとなりました。政府は、ブロックチ...
デジタルインボイスとは
2023-08-02
いよいよ2023年10月1日からインボイス制度が開始されますが、現在、紙の請求書に代わるデジタルインボイスの導入に注目が集まっております。デジタルインボイスとは、仕入税額控除の適用を受けるために必要な適...
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