コラム一覧：その他
私的整理の新ガイドライン
2022-05-06
全国銀行協会は、経営が困難になった中小企業の債務を協議によって整理する私的整理の新たなガイドライン（指針）を発表しました。収益性や将来性を見込める事業を手がけているにもかかわらず、過剰な債務のため...
消費税の課税対象となる資産の譲渡等とは
2022-05-05
国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等は、消費税の課税対象となります。この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意...
成年年齢の引下げの法令施行と未成年者控除
2022-05-02
◆民法の成年年齢の改正と税法平成30年（2018年）6月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年に...
事業復活支援金 給付額算定の注意点
2022-05-01
◆新型コロナウイルス以外の理由はNG事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給され...
危機になるほど注目度が高くなる手元流動性
2022-04-18
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞は深刻です。通常の売上のほとんどが失われれば、企業は資金繰りに窮し、存亡の淵に立たされます。そうした企業において、焦点があたるのは当面の支払い能力であ...
多様化する休みの取り方、最近の傾向とは
2022-02-24
2021年6月、「選択的週休3日制」が政府の「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれました。週休3日制を取り入れることで、育児や介護、ボランティアなどをしやすくすることが狙いです。また、育児や介護によ...
消費税インボイス制度における登録番号の有無を確認
2022-02-10
すでに2021年10月1日からインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が始まっており、消費税の課税事業者は2023年3月末までに申請する必要があります。そして、2023年10月の制度の開始からは、取引先...
インボイス発行権限への恐怖
2022-01-17
◆適格請求書発行事業者登録制度受付け開始令和5年10月1日から始まる適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）登録申請の受付けは、令和3年10月1日から始まっています。令和5年10月1日から直ちに適格請求...
免税会社の適格請求発行事業者 登録のタイミング
2021-12-28
◆取引からはじき出されないための登録？2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制...
パートの社保加入の影響と企業の対応
2021-12-20
◆2022年10月から社会保険適用拡大今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは①以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる②勤務期間が短い(2か月超)労働者も...
文科省が今年もゴルフ税の廃止要求
2021-11-25
文部科学省は2022年度税制改正要望で「ゴルフ場利用税」について9年連続で見直しを求めました。同省は「スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく...
コロナ禍での温泉地の再生
2021-11-22
コロナ禍を受けて、宿泊業者を取り巻く環境はとくに厳しくなっています。こうした中、温泉旅館を有する温泉地においてもコロナ禍での生き残りが求められています。中小企業庁編「中小企業白書2021年版」に基づ...
東京都：宿泊税の課税を10月1日から再開
2021-11-08
東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い、宿泊税の課税を10月1日から再開することを、すでに公表しております。東京都の宿泊税は、2002年10月1日に導入された法定外目的税で、旅...
令和3年度地域別最低賃金
2021-11-01
◆改定目安は全国平均28円令和3年度地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令される予定です。地域別最低賃金の全国整合性を図...
通貨のデジタル化が実現する日
2021-10-28
世界各国、キャッシュレス化が進んでいます。日本でも、Suicaやnanacoなどの電子マネーのほか、PayPayなどのスマホアプリが登場し、スマホでの支払いも利便性が高まりました。都心ならば、現金がなくても生活でき...
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