FSMS規格における内部監査のポイント（1）

はじめに

　2018年6月に公布された改正食品衛生法は、2021年6月から完全施行され、同法では、新たにHACCPの衛生管理に沿った制度化(以下、「HACCP制度化」と呼ぶ)が規定されている。 HACCP制度化は、組織自らが、衛生管理計画を作成、実施することが眼目であり、HACCPが含まれた食品安全関連規格の認証取得までを求め ているものではない。しかし、市場へのHACCP 制度化の証明のため、多くの食品企業にて、ISO22000をはじめとした、HACCPを含む、食品安全規格への認証取得が増え続けている。いうまでもなく、その他に、海外への輸出促進、取引先の拡大、二者監査の軽減など、食品安全規格の 認証取得の目的は多岐にわたる。
　ISO22000などのマネジメントシステムには、内部監査が要求事項として規定されている。そのため、マネジメントシステムの認証を取得している組織では、少なくとも年1回の内部監査を実施している。しかし、組織の経営層、食品安全チー ムからは、内部監査について肯定的な意見はあまり聞かれない。残念ながら、否定的な見解が多数を占める。

• 指摘がまったく無く、改善につながらない
• 時間、費用の無駄である
• 陳腐化している、形骸化しているなど

　複数のサイトにて認証を取得している組織の場合、内部監査への費用は多大なものとなる。その費用に見合った内部監査、つまり費用対効果がなければ、特に組織の経営層が抱く内部監査への見解は無理もない。
　ここでは、このような否定的な見解を払拭し、肯定的な見解がでる内部監査とすべく、ポイントを述べる。

内部監査の重要性

　前述の通り、内部監査に否定的な見解を抱いている組織は、“規格要求事項であるから、年1回の内部監査を行っている”となっていないだろうか。ISO22000:2018 7.3に規定されている“認識” として、“内部監査の重要性、本質”をまずは理解しなければならない。
　IS019011:2019 マネジメントシステム監査の 指針」3.用語および定義 に、監査は3つに分類している。組織では、第一者監査の内部監査より、取引先による第二者監査、法令規制当局による第三者監査を重要視していないだろうか。無論、 経営に直結する監査であるため、組織が重要視するのも否めない。
　しかし、監査種類により、本来、監査範囲は大きく違う。第二・三者監査は、監査範囲が、特定の規格・法令規制、製品など限定されるが、第一者監査である内部監査の範囲に限りはない。また、食品安全規格の内部監査であっても、労務、財務などの他の側面を含め、業務を検証することができる、言い換えれば、広い範囲での業務改善の機会なのである。無論、ISO22000の内部監査であれば、食品安全を主体とする検証であることを念頭に置かなければならないが、食品安全を追求するがゆえに、歩留まりなど、製造効率が極端に悪化している状況であれば、改善が必要なのかもしれない。食品安全は、全うしなければならない企業の使命であるが、バランスが肝要である。
　かつて、「IAF MD3先進的サーベイランス・ 再認証手順のためのIAF基準文書(ASRP)」では、一定の期間にわたって!S09001/IS014001の 有効性を実証し、信頼性を確立した組織に対して適用可能な、組織の内部監査およびマネジメンレビューのプロセスに、より大きな信頼を置いた審査が認められていた。つまり、組織の内部監査が充実していれば、認証審査以上の効果が得られるのである。現在、本文書は廃版となり、本審査手法は認められていない。

内部監査の目的

　ISO22000:2018の序文には、“組織は、PDCAサイクルによって、組織のプロセスに適切な資源を与え、マネジメントすることを確実にし、かつ、改善の機会を明確にし、取り組むことを確実にすることができる” と規定されている。PDCAサイクルについての説明は割愛するが、内部監査は、マネジメントシステムの運用における CHECK"評価”なのである。そして、ACT “改善”につなげるためのものである。論ずるまでもなく、明白なことであるが、否定的な見解を抱く組織は、この 目的がいつの間にか忘失されている。“内部監査プロセス単体でもPDCAを回し、評価、改善することが肝要”である。
　マネジメントシステムは、すべてにおいて、 PDCAサイクルが取り込まれており、もし、業務の重要性により、評価レベルに違いはあるものの、評価されない業務があれば、それはシステムに不備が存在することを示している。