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コラム

【知財】【補助金】【東京都】シリーズ(第18回)グローバルニッチトップ助成事業

2022年8月27日

テーマ:知的財産

コラムカテゴリ:ビジネス

グローバルニッチトップ助成事業の制度を解説します。本制度は東京都知的財産総合センターによる東京都独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/rmepal000001uurj-att/kobo_2022gnt_youkou.pdf

制度概要

〔助成限度額/助成率〕3か年で1000万円(対象経費の1/2)

海外展開(概ね3か国以上)の事業計画における海外での権利化・トラブル対策・調査に関する費用を補助する制度です。
 〔助成対象となる経費〕
 〇権利取得・維持に関する費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)
   〇出願料
   〇特許料
   〇審査・審判請求料
   〇翻訳費用
   〇代理人費用(国内及び海外)
   〇中間処理(補正書・意見書作成費用)費用
 ○知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)
   〇訴訟保険加入費用
   〇侵害調査費用(代理人費用、鑑定費用、専門家による見解書作成費用)
   〇模倣品撤去に要する代理人費用(調査を含む)
   〇税関での模倣対策・海賊版差止費用(申請費用)
 ○先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)
PCT/日本国の料金
①パリルート
②直接PCTルート
③PCTルート
(本制度の留意点)
1:権利化済み(国外でもOK)が求められます。
2:3年間と長期間の適用期間になります。経営革新計画等が該当します。
3:表彰・助成・支援を受けているものが対象となります。
4:(発注)契約と支払の両方が助成対象期間にされている必要があります。

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています(国内出願用の解説なので海外用の費用とは金額が異なります)。
 https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇補助金・助成金(「支援制度」等という言い方をする場合もあります。)は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。

この記事を書いたプロ

坪井央樹

弁理士・中小企業診断士の資格を持つ知財関連の専門家

坪井央樹(武和国際特許事務所)

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