【知財】【補助金】【埼玉県川口市】シリーズ（第17回）特許出願審査請求助成金

2022年8月20日

テーマ：知的財産

コラムカテゴリ：ビジネス

特許出願審査請求助成金の制度を解説します。本制度は公益財団法人川口産業振興公社による埼玉県川口市独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.kawaguchi-net.or.jp/info/ppgrant/

制度概要

〔助成限度額／助成率〕15万円（対象経費の1／2）

特許出願後（出願と同時にも可能です。）に行う審査請求で特許庁へ納付する費用が補助対象となる支援制度です。
　〔助成対象となる経費〕
　〇審査請求料


（本制度の留意点）
1：「出願」（出願料・弁理士費用等）が対象でなく、審査請求料（特許庁へ納付）だけが対象です（珍しいです）。
2：審査請求制度がない実用新案・意匠・商標は対象外です。
3：審査請求の手続きを行う「前」と「後」の両方で手続きがあります。審査請求の手続き済みのものは対象外です。

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
　https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
　上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
　https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。