会社全体として時間外労働者が増えてきている場合の対策方法は？

2018年6月29日

コラムカテゴリ：メンタル・カウンセリング

時間外労働を会社全体で把握する仕組みづくりを目指す

時間外や休日労働が増加する原因は、会社にある場合と労働者にある場合がありますが、問題になるのは、いかに時間外及び休日労働を管理しているか、あるいは時間外も休日労働に対してもどういった対策をとっているかが重要です。
時間外労働者の増加が感じられた場合には、何より先に状況の把握をするようにします。
タイムカードや超過勤務手当だけでは十分な確認はできませんので、残業を事前に承認する制度の徹底や、パソコンの履歴管理、職場への入退出管理、ドライブレコーダーの利用など業種、職種に合った管理方法を検討するとより確実に把握できるようになります。
こうして継続的に調査した結果、明らかに長時間の労働が問題になっている場合は会社全体で対応することになります。

時間外労働削減のための取組例

会社が取り組む時間外労働削減の取り組みにはいろいろな方法があります。
厚生労働省の調べでは、「ノー残業デーやノー残業ウィークの設置」や「年次有給休暇取得促進の取り組み」「従業員間の労働時間の平準化を実施」「残業を事前に承認する制度の導入」「IT環境の改善」「従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援」などに取り組んでいる会社が多いようです。
ノー残業デーやノー残業ウィークの設置は、会社全体で時間外労働削減に取り組む意識づけにつながりますし、徹底すれば短期間で効果が上がります。
注意したいのは、残業をせざるを得ない状況の中で、ノー残業デーなどを設置するだけでは、精神的負担や業務負担の根本的解決にならないということです。
会社が目指すべきは、時間外労働をしなくても業務が適切に終了するように業務や従業員の能力、労働時間等の平準化を行うことによる根本的な解決でしょう。

短期的な解決を目的とするのではなく、長期的に根本的解決を目指す

業務の適正化に向けた対策方法は会社の性質によって異なりますが、トップダウン形式で業務改善を徹底し、その中で時間管理を適正化する方法や、各管理職に労働者の時間管理を徹底させることで評価する制度を導入するなどがあります。
別の考え方だと従業員の能力管理を徹底し、人材を適材適所の配置することによる業務の効率化や、従業員一人ひとりの能力向上に向けた教育を徹底することで、生産性を向上させる方法もあります。
どの方法が会社に合っているかを検討し、短期的な取り組みだけではなく、長期的視点で効果が期待できる取り組みを継続すると時間外労働の減少につながるでしょう。

この記事を書いたプロ

働く人のメンタルヘルスを支えるカウンセラー

浅賀桃子（ベリテワークス株式会社）

03-5842-1905