人事労務サービス（人事労務および福利厚生を含めた組織経営支援）

2018年7月4日

コラムカテゴリ：メンタル・カウンセリング

コラムキーワード：退職　手続き

人事労務の仕事

企業が健全経営を継続するためには、事業所で就労する従業員は欠かせません。
また、従業員の資質や職場環境の良し悪しは、企業の業績に大きく関わってきます。
そのため、人事や労務管理など従業員を適切に支える仕組みや教育する仕組みが非常に重要だと言えるでしょう。
しかし、重要だと理解している企業が多い一方で、どういった仕組みを誰が考え運用していくか着実に作り上げることは難しく、制度の整備が進まない企業も多く存在している現状もあります。
こういった場合には、労働・社会保険等の事務手続きはもちろんのことですが、人材育成につながる人事制度の構築、社員のメンタルサポートのための産業カウンセリング、あるいは就業規則の見直しなどまでトータル的に行う人事労務サービスの導入を検討しても良いでしょう。

人事担当や労務担当が不足している時のリスク

人事業務や労務管理の業務は非常に多岐に渡りますので、本来であればそれぞれに専門家を設置し制度の作成から運用まで実施するのが良いのですが、中小企業ではそういった人員配置が十分にできない現状もあります。
労務担当者が十分でない場合では、労働保険、社会保険等の事務手続きは行えるが、労務の問題に対して十分な対応ができないリスクはあります。
人事担当者が不足している場合には、人材育成の制度構築や運用などが十分に行えないケースが出てくる可能性があります。
また、メンタルヘルスケア対策として、従業員向けのカウンセリングやストレスチェックの実施などが後回しになることも考えられます。

人事労務サービスを利用するメリット

こういった組織全体の制度構築は、内部での人員が不足している場合には外部サービスを利用することで、より専門性の高い制度の構築が可能となります。
人事労務サービスを提供するのは、社会労務士や人事コンサルタント、心理カウンセラーなどで、中小企業でも多角的視点から、その企業に合った制度を作り上げてくれます。
また、人材の採用から教育、退職まで網羅したサービスが提供されるため、従業員の総合的サポートが期待できます。
こういった人事労務及び福利厚生を総合的に含めた組織経営支援することができれば、煩雑な事務手続き業務が軽減されますし、経営者や人事社員がコア業務に専念できるメリットも十分に得られます。
自社で専門家を雇用することができない事業所はこういったサービスを有効活用することで悩みを軽減することができるでしょう。

この記事を書いたプロ

働く人のメンタルヘルスを支えるカウンセラー

浅賀桃子（ベリテワークス株式会社）

03-5842-1905