ストレスチェックの費用や実行にかかる時間・準備は何が必要か？

ストレスチェック制度は医師の協力が不可欠

ストレスチェック制度の実行には、どういったストレスチェック票を採用し、誰がどういった頻度でどのような配慮を行って実施するのか。
あるいは、実施した結果をどのように活かすかは事前に検討が必要です。
ストレスチェックを行う上で考えられる必要な費用は、第一にメンタルヘルスに精通した医師や保健師の確保にかかる費用や、人件費です。
産業医といえども、誰もがメンタルヘルスに精通しているわけではありませんし、ストレスチェック制度に協力してくれるとも限りません。
実施に当たっては、ストレスチェックによってうつ病の危険性が高いと判定された人は、直接医師の面談を受けるか、企業の抱える産業医との面談の機会を求めるようになります。
必要に応じて医師が面談できる体制をあらかじめ確保しておく必要があります。

ストレスチェックを受けやすい環境づくりが大切

次に、実行に向けて準備しなければならないのは、プライバシーの保護や個人情報の取り扱いに関して厳密に検討しておくことです。
ストレスチェックを行う際には、個人が本音で答えられる環境が整っていることが大前提です。
ストレスチェックの内容や結果が第三者に漏れるようでは、誰も正直に答えることができません。
また、ストレスチェックの結果により本人に不利益が生じるような事態も避けなければなりません。
事業所全体が、個人のプライバシーの保護や個人情報の取り扱いに慎重になり、誰もがストレスチェックを受けるのが当然だという雰囲気作りが大切です。

偏った仕組みにならないように事前準備をする

事業所全体でストレスチェックに取り組む雰囲気作りができたら、ストレスチェックの流れをマニュアル化する必要があります。
基本的な流れは厚生労働省が出していますので、それをもとに各事業所に合ったものに改良すると良いでしょう。
どちらかと言うと準備段階で時間がかかるのは、ストレスチェックによってメンタル不調の結果が出たときの対応方法に関する検討でしょう。
ストレスチェックの結果は個人差がありますので、体調不良者が出たからと言って一律に対応することができません。
しかし、一方で判断を医師に一任することも難しいのが現状です。
高いストレス反応が出ている人への対応策や、休職後の復帰プログラム、あるいは本人に対してどういった配慮を行うかなどを事前に準備しておくと良いでしょう。
いずれの内容も医師や保健師、社内の衛生委員会、外部の健診機関などいくつかの意見を集めて総合的に決めていくとよりスムーズで実用的なものができます。