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入国管理局の在留資格申請手続きをサポートする行政書士

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コラム

外国人材に新たな方向性?新しい在留資格? メルマガ第169回、2018.7.1発行

メルマガ第169回
外国人材に新たな方向性? 2018.7.1発行

行政書士の折本徹と申します。
7月に入りました。
関東甲信地方は、梅雨明けしたのではないか、らしいです。
今年は、やはり、1カ月季節が早く進行している感じです。

今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。

3月1日発行のメルマガ第165回で
「今年の夏には、外国人材に新たな方向性?」を
お届けしました。
その続きです。

6月は、政府で色々と会議があって、外国人材に関して話し合われたようです。
以下、要点だけを記載します。

2018年6月4日の、3つの会議で、下記の結論が出たようです。

・未来投資会議
外国人起業家の受入を増やす

・地方創生基本方針
地方公務員の外国人が、在留資格で認められる職種以外の業務もこなせるよう、
「包括的な資格外活動許可」を与える。
学校で英語を教える外国人の教員が特産品の販売活動をあたれるような例を想定。

・規制改革推進会議の答申
外国人留学生の国内就職率の向上のため、在留資格変更手続きを改善し、
ビジネス日本語研修などの環境を整備する。

更に、2018年6月15日に
政府が閣議決定した骨太の方針・未来投資戦略2018に、
就労目的の外国人を受け入れる新しい在留資格が明記されました。

新聞では、「移民の受け入れにかじを切った?」と書かれていたので、
覚えている人もいると思います。

要旨として、
「存続・発展のために外国人材受け入れが認められ業種」が対象となり、
農業、介護、建設が想定されているようです(造船、宿泊も候補に挙がっています)。

技能実習ルートと試験合格ルートの2つが検討されています。
1つめの、
・技能実習ルートでは、試験免除だが日本語水準を求める
(技能実習生で5年以上滞在している人が対象になりそうなので、
日本語が話せる、を前提としているようです)
2つめの、
・試験合格ルートでは、所轄官庁が実施する試験や日本語試験での合格が条件
(ある程度日常会話ができ、
生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本とする)

新しい在留資格は(「特定技能」という名称になるのでは?と報じられています)
技能実習ルートや試験合格ルートとも、
在留年数の上限が決められ(5年程度)、
家族帯同を認めないようです。

でも、新しい在留資格で在留中に、実施された試験に合格すれば、
既存の専門職の在留資格に変更することも可能にする措置も検討するようです
(そうすることによって、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認める等)。

次号に続く。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、15年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。

このメルマガは、まぐまぐを利用して発行しています。
登録は 
http://www.mag2.com/m/0000097197.htm
よりできます。

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