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入国管理局の在留資格申請手続きをサポートする行政書士

折本徹(おりもととおる)

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折本徹プロのコラム一覧:「短期滞在」「留学」「技能実習」等

団体監理型技能実習の入国後講習、日本語講習 入国後講習 技能実習生が入国後に、監理団体が実習実施者における技能等の修得前に行わせなければならないもので、監理団体が、自ら又は適切な者に委託して、座学により実施するものであることです。・科目は次に掲げものであること1 日本語2...

 日本語教育機関の告示解釈指針 平成22年5月24日,行政刷新会議ワーキンググループにおいて,財団法人日本語教育振興協会が行う「日本語教育機関の審査・証明事業」は「廃止(法的により明確な制度に改める)」との評価結果が示されたことから,現在,従前の制度に代わる日本語教育機関の審...

 団体監理型技能実習の外部監査 団体監理型の技能実習を行う場合、監理事業を適切に運営するために、外部役員を確保していることや、外部監査を行うことになっています。外部監査は、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかどうかについて1 責任...

団体監理型の技能実習下記のことが記載されています。・技能実習制度の見直しの内容について(監理団体型)・事業協同組合の設立の方法(現行の方法) ・最近注目されている、在留資格「介護」、技能実習の介護 技能実習制度の見直しの内容について(監理団体型) 平成29年11月1日より、技能...

 短期滞在ビザ 1 婚約者を呼びたい2 外国人妻の連れ子を呼びたい3 ビジネスで呼びたい短期滞在ビサは、基本的に、在外日本大使館に申請しますので、日本国内の入国管理局は、関係ないです。 1 婚約者を呼びたい 「婚約者を呼んで、日本で婚姻手続きをしたい」という相談は、よくあ...

海外の外国人が日本の学校で学ぶ、在留資格「留学」2015年1月より、在留資格 「留学」は小学校と中学校も対象になりました。在留資格「留学」小学校と中学校についてのみ抜粋しています。・別表第一の四活動本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)若しくは特...

中国政府向けの文書の認証商業登記簿謄本や印鑑証明の場合は、1 最寄りの法務局で、商業登記簿謄本や印鑑証明を申請し、発行してもらう2 東京法務局総務課へ行き、発行してもらった商業登記簿謄本や印鑑証明に、 東京法務局長の証明をもらう。 発行された商業登記簿謄本や印鑑証明の記名・...

ある在留特別許可事案事案としては、「日本人の未婚の未成年の実子を扶養する外国人親」です。「日本人の未婚の未成年の実子を扶養する外国人親」というのは、H8.7.30の通達であります。例えば、日本人と結婚した外国人女性が、日本人夫と離別又は死別し、二人の間に授かった未婚の未成年の...

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