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内山瑛

独立開業を親身に支援するプロ(公認会計士&税理士)

内山瑛(うちやまあきら) / 公認会計士

内山瑛公認会計士・税理士・行政書士事務所

コラム一覧:税金

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改めて振り返る「居住用財産の譲渡の特例」(1/2)

2017-11-03

不動産に関する税には、取得時の不動産取得税や登録免許税、保有時の固定資産税や都市計画税、そして譲渡時の所得税などがあります。個人の不動産の譲渡所得は、その所有期間によって、短期譲渡所得及び長期譲...

労基署から指摘された残業代の清算金の取り扱い

2017-10-30

昨今、労働基準監督署からの監督が厳しくなっており、指摘に基づき、残業代の清算を行うことがあります。その場合、過去の残業代について支払う場合、修正申告や更生の請求などを行う必要はあるのでしょうか。解...

不動産所得の必要経費の範囲

2017-10-25

 不動産所得の金額を計算する場合には、収入金額(賃貸料など)から必要経費を控除する必要があります。しかし、不動産事業については、税務調査等で認められる経費の範囲が他の業種に比べて、狭くなっています...

地方税の督促手数料の損金算入の可否について

2017-10-03

 住民税の納付が遅れた場合に、しばしば督促状の郵送料などの督促手数料を負担するように指示されることがあります。罰金や延滞税は経費にならないことが決められていますが、督促手数料はどうなのでしょうか。...

相続時精算課税制度の上手な活用

2017-09-14

相続 手続き

相続時精算課税制度(以下、本制度)は平成27年からの改正で適用範囲が広がりました。暦年課税と違い大きな金額を扱えますので、制度をしっかりと理解したうえで活用しないと思わぬ後悔を招くおそれもあります...

自費負担の眼内移植型コンタクトは医療費控除の対象か

2017-09-05

【回答】 ICL手術費用は、医療費控除の対象になるものと解されます。【解説】 ICL手術は、眼球内の虹彩と水晶体の間にレンズを移植して、近視や乱視を治す方法とされており、その性状から眼内移...

「確定申告」締め切り後でも手続き可能!  ペナルティの有無、どこで判断される?

私の作成した記事が、税理士ドットコムというサイトに掲載されました。以下、内容を転載します。よろしければ、ご覧になってくださると幸いです。https://www.zeiri4.com/c_5/n_291/確定申告には締め切り...

平成29年度配偶者控除の改正

2017-07-30

あまり大きなニュースにはなっていませんが、今年の税制改正で、配偶者控除の在り方が改正されました。今まで、扶養対象の配偶者がいる方は、全員配偶者控除を受けられましたが、今年から、所得制限がつき、高所...

社内で開かれたイベントでの賞品の類への課税

2017-07-18

【事例】当社は、先日設立20周年記念パーティーを行い、その中でビンゴゲームを開催して次のような賞品を提供しました。 なお、参加者は、当社役員及び社員で合計200名です。 これら賞品について源...

相続の落とし穴「遺留分」(2/2)

2017-07-13

相続 手続き

相続に関する裁判のうち、多くの部分は、「遺留分」に関するものです。「○○に財産のすべてを相続させる」としていても、一定の相続人には、請求があれば財産を分与させなければなりません。遺留分とは、どのよう...

相続の落とし穴「遺留分」(1/2)

2017-07-02

相続 手続き

相続に関する裁判のうち、多くの部分は、「遺留分」に関するものです。「○○に財産のすべてを相続させる」としていても、一定の相続人には、請求があれば財産を分与させなければなりません。遺留分とは、どのよう...

附帯税(加算税・延滞税)制度(2/2)

2017-06-22

期限内に国税の申告をしない場合や、納付すべき国税が完納されない場合には、原則として、附帯税(加算税・延滞税)が課されてしまいます。具体的にいくらぐらいになるの?という質問も多くいただきますので、こ...

附帯税(加算税・延滞税)制度(1/2)

2017-06-08

期限内に国税の申告をしない場合や、納付すべき国税が完納されない場合には、原則として、附帯税(加算税・延滞税)が課されてしまいます。具体的にいくらぐらいになるの?という質問も多くいただきますので、こ...

配偶者が別居中での小規模宅地等の特例の適用

2017-05-26

相続税の基礎控除額が引き下げられた今、小規模宅地等の特例(被相続人が住んでいた住宅の土地などの相続税の評価が引き下げられる制度)が適用できるかどうかは死活問題です。今回は、何らかの原因で配偶者・子...

個人資格職のM&Aによる譲渡対価の課税について

2017-05-18

個人事業を廃業する場合に、特に資格が必要な職業(資格独占事業)において、特定の他人に事業を引き継いだうえで、引継に関する対価を受領することがあります。その場合、どのような所得区分となるのでしょうか...

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